北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

もっとも成長著しかったのが清和政権の時

＞２００３年５月の米上院公聴会。北朝鮮から亡命した元技官の男性は「北朝鮮のミサイル部品の９０％は日本製」と証言した 読売2009年4月5日16時33分 読売新聞

北朝鮮船から日本製機材を押収 ミサイル製造用、印の元高官証言 　 (４７ＮＥＷＳ、4/18)
>【ニューデリー１８日共同】１９９９年６月にインド当局が北朝鮮の貨物船を拿捕した際、パキスタン向けミサイル製造用機材を船内で発見し押収、その中に日本の複数の大手メーカーが製造した精密機器や特殊鋼が含まれていたことが１８日、インドの元高官の証言で分かった。

> 　 インド国防省管轄のミサイル開発組織「防衛研究開発機構（ＤＲＤＯ）」代表顧問として当時、積み荷の調査を指揮したＫ・サンタナム氏が明らかにした。

北朝鮮によるミサイル技術拡散を、技術力の高い日本の製品が支えていたことを裏付ける具体的事実が判明したのは初めてとのこと。
2003年5月にも、北朝鮮から亡命した元技官の男性が米上院公聴会で証言し、「北朝鮮のミサイル部品の90％は日本製」と述べたことがあった。元より北朝鮮に高い技術力の要る兵器を自国で開発製造する能力はない。他国で製造されたものを輸入する以外手立てはない、そしてそのかなりの部分を日本製品に頼っている。これは随分前から指摘されている通りである。

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が再開されれば、協議の成敗を決めるカギは日本が握っていると、ランド研究所の国際経済研究員チャールズ・ウルフ氏が２１日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で主張した。

ウルフ氏は、日本国内で人気があるパチンコが成人の大衆娯楽として定着しているが、韓国人がこの業界のおよそ４分の１を掌握しており、ここから出てくる収益金のうち毎年２億ドル余が北朝鮮に送金されていると推定される、と明らかにした。

パチンコ送金額’は金正日国防委員長が制限を受けずに確保できる唯一の現金だと指摘した

ウルフ氏はこうした観点から見ると、逆に‘パチンコ送金’が遮断されれば、北朝鮮に決定的な打撃になると考えられ、特に安倍日本首相が対北朝鮮送金に対する精密調査や送金制限措置に踏み切った場合、金委員長にとって大きな脅威になるはずだと予想した


　　　　 安倍官房副長官の意外なスポンサー（2003年1月号）

安倍家の最大のスポンサーは、吉本章治（七七）。韓国出身のパチンコ業者で、七洋物産、東洋エンタープライズ、大商など七洋物産グループの総帥である。 　 安倍の山口県下関市の自宅と事務所は東洋エンタープライズの所有で、父・晋太郎の代から安い家賃で賃借してきた。CNB CENTRALN 　 NEWS BANK［【月刊中央ジャーナル】アーカイブ ］