北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

天安事件から2カ月近く経った5月20日、攻撃犯が特定されるというのは、まったく信じられません。人をバカにするのもいい加減にしてほしい。

さて筆者の所属した米国シンクタンク・SRIインターナショナルは、米国防総省の依頼で、瞬時敵識別システムの開発を行っていました。空中戦においても海中戦においても、敵の瞬時識別技術はもっとも重要な軍事技術です。この技術が敵より劣っていたら、絶対に戦闘に勝てませんから。ちなみに現在、世界に普及しているデジタル画像処理技術のルーツは、SRIなどの開発してきた戦闘機用の敵識別技術にあります。潜水艦の策敵には哨戒艦艇に加えて、哨戒航空機や軍事衛星が利用されているはずです。

米軍・韓国軍の哨戒システムは瞬時敵識別システムとセットになっているはずです。さもないと、年がら年中、味方同士の相撃ちが発生してしまいます。戦闘においては空中戦であろうが、海中戦であろうが、瞬時に敵を識別して、敵より先に攻撃しないと、自分がやられてしまいます。

以上より、事件当時、現場海域で演習していた米韓軍は、事件発生時点で、天安撃沈の犯人をただちに特定できたはずですが、何らかの事情で、その時点で犯人を公表できなかったと考えるべきです。第三者の調査団が何週間も調査しないと攻撃してきた敵が識別できないのが、米韓軍の現実であったなら、北朝鮮海域の米韓軍は到底、北と戦闘はできません。そんなのは軍隊ではありません！

北犯人説シナリオの作成と調整に2カ月弱を要したということ

　 もし、北の攻撃にて天安が撃沈されたのであれば、50名近い韓国軍兵士が犠牲になっているわけですから、事件発生時点で、大騒動になっており、今頃、第二次朝鮮戦争が起きていても不思議ではなかったはずです。ところが、現実には、気味が悪いくらい米国戦争屋がおとなしいのです。まさに借りてきた猫ならぬ、借りてきたライオンです（笑）。普通ならこれもあり得ません！

　 以上より、米韓両政府による、この天安事件の処理シナリオとは、（１）まず、適当な証拠をでっちあげて、正体不明の国際調査団名にて北犯人説を公表、（２）これを受けて、米韓両政府は北朝鮮への制裁を発表、国連に通告、（３）国連名にて北への非難声明発表、（４）北はデッチ上げと魚雷攻撃を完全否定、（５）米韓vs北のにらみ合いが続き、平行線、（６）中国に調整を依頼して、ウヤムヤ決着。

　 今頃、北犯人断定とは、まさにこの2カ月、上記のシナリオを練っていたとしか考えられません。

新ベンチャー革命