北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。
学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」
（以上、産経新聞2010年05月04日18時56分配信記事より引用）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/387278/

沖縄の米軍基地の県外移設に拘り続けた現首相が、今頃になってこのようにこれまでの主張を撤回し、日本中に波紋を広げている。

そもそも、沖縄の“負担軽減”のために私達は何をすべきなのか？

一昔前のように『日米安保破棄』という主張をする者は、現在ではほとんどいない。
共産党でさえ、“アメリカ詣で“をする時代である。

自民党の石破政調会長が5月26日の定例記者会見で、“沖縄の負担軽減”にもつながる新提案をしている。
提案自体はこれまでも検討されていたものだが、今回の普天間基地移設問題を契機に改めて提言したようだ。

**********************************************************

在外邦人救出に関するプロジェクトチームを国防部会・外交部会中心として設置をいたします。

今の自衛隊法には『邦人輸送』という条文がありますが、『邦人救出』という条文はございません。では、何が『救出』で何が『輸送』か？と申しますと、輸送の安全が確認されたら行くのが『輸送』、確認されなくても行くのが『救出』です。
つまり、自衛隊の航空機でありますとか艦船が、飛行場に参りました、港に参りました。しかし、そこで飛行機が飛ぶ、船が運航する場合に支障がある事態であるとすれば、「“輸送の
安全“が確認されないということで行かない」ということになると思いますわけで、これは憲法上の要請ではございません。

まだ国会で、これが正面から議論されたことはないのですが、私が承知する限り、政府部内での議論は、やはり輸送の安全が確認されないまま行ってその船あるいは飛行機までもが被害に巻き込まれるということになれば、そもそも救出することができないんじゃないか、こういう判断に基づくものでありますが。

では誰が（救出を）やるのかということになった場合に、そこは日本とアメリカとの間に取り決めがありまして、アメリカが行くと。余席があった場合は日本人も乗せる。
逆に申し上げれば、「アメリカ人の避難民でいっぱいです」（となれば、）「すみません、席がいっぱいです。日本人はごめんね」ということになるわけで、それはどの国であっても自国民を優先するのは当然のことでございます。そうするといったいどうなるんだということに相成ります。

やはり、国の主権を構成する領土でありそしてまた一人ひとりの国民であり、そしてまた統治機構であり、これが国家主権の要素でございますが、その国民が危難に遭遇した時に、それを全て外国に任せるということで本当に良いのかという問題でございます。
　
これは幾つかの論点を含んでおりますのでプロジェクトチームというものを作り議論をし、法改正を伴いますので、出来るだけ早急に意見の一致を見、国会に提出を致したいと考えておるものでございます。

私はやはり、我が党として考えをまとめ、世に問うということには大きな意義があると思っております。できれば、今国会に提出をしたいと思っております。

それは、沖縄における米海兵隊の存在に起因をいたしますところの沖縄の負担というものを減らそうということになっているわけですが、本来わが国で出来ることをアメリカにやらせていませんか？ということ、
そしてもう一つは、わが国の国民の生命・財産というものも、アメリカの海兵隊にやらせていませんかという２つの面を持つものでございます。

そもそも、主権独立国家の国民に対する責任とは何ですかということ、加えて日本で出来ることまで沖縄の海兵隊にやらせていませんかと。この問題の本質はその２つあるんだと思っております。

このことは防衛庁長官時代からわあわあと言ってきましたが、政府部内で慎重なお考えもあって、一度も世に問うたことがありません。やはり、この問題についてどうなんだということを、国民の代表である国会の場に提起をするということは、それ即ち国民の皆様方に問いかけると
いうことだと思っております。出来れば今国会に提出をしたいと私は思っております。

　　　　　 ★推薦優良サイト…(がんばれ！自民党 NO.166)より
　　　　　　　 http://www.mag2.com/m/0001017960.html
②へ続く