北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

【ソウル西脇真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は２５日、韓国政府との「すべての関係を断絶」し、李明博（イ・ミョンバク）大統領の「任期期間は一切の政府間の対話と接触をしない」などとする報道官談話を発表した。韓国海軍哨戒艦沈没事件を受け、李明博大統領や同政府が２４日、南北交流の原則中断などを発表したことへの「懲罰措置」だとしている。

　 談話では、同委員会が南北関係の全面閉鎖や協力事業の全面撤廃の断固たる措置に入ることを正式に宣言。

　 まず、第１段階として（１）韓国当局とのすべての関係を断絶（２）南北間のすべての通信を断絶（３）開城工業地区にある南北経済協力協議事務所を凍結、撤廃し韓国側関係者を即時、全員追放（４）板門店赤十字連絡代表らの事業を完全に中止−−など８項目を掲げた。

　 また、沈没事故に関する韓国側の対応を「われわれに対する宣戦布告とみなす」などと批判している。

　 南北間の通信が断絶されれば、開城工業団地の操業にも影響が出る可能性がある。聯合ニュースは「冷戦時代に逆戻りしようということだ」との専門家の見方を紹介している。

　 ２６日にはクリントン米国務長官が訪韓し柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相と沈没事件への対応などを協議することになっており、韓国政府を揺さぶる狙いもあるとみられる