北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=200000297&tid=beaebtbbaaaa5s1f6aa4ja4ibfjbe0ba f9m&sid=200000297&mid=42074

こんな情報が流れている以上、郵政改革を進めていた関係者は国民に事実を明らかにすべきではないでしょうか。

郵政資金は国民の財産。このようなことが事実であれば彼らは決して許されるべきではありません。

絶叫に絶叫を重ね１０年間で自殺に追い込まれた日本国民は３０万人。こんな状況の中で１人３兆円も国民の財産を奪い取る神経はまともではありません。

息子を含め一族・支持者も含めて今からでも国民に３兆円を返済すべきではないでしょうか。街角で絶叫するのはそれからではないでしょうか。



>二階堂.comより転載
http://www.nikaidou.com/old/2009/02/post_2392.php

「日本のメディアは裏が取れないと書けない。でも、裏を取っている時間などないから、お前が書け。信用されなくてもかまわないから以下のことを書け。それで多少は世界が変わる。」

　 と、ある信用できる機関から情報が来ましたので、以下箇条書きに書きます。訳は防衛に詳しい某教授にやってもらったので間違っていないと思います。


・郵政のカネは、すでに200兆円が米債に回されている。いきなり米債を買ったのではなく、いろんな金融商品を経由している

・小泉が海外に行くたびに、ゴールドマンサックスの連中と会っている。何月何日何時にどこで誰と会ったか、日本の情報機関以外は皆、知っている。

・ゴールドマンは三井住友。つまり、西川がハンドリングしやすい方法でカネのやりとりをやっている。

・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている

・カネというかその証書（期限付き実行書）はドバイの銀行に匿名ファンドの信託だかの形で入っている

・この話は日本の捜査当局も知っている（注：東京地検特捜部？最高検？）が、アメリカに捜査することまかりならんといわれている。いずれにしろ法律の解釈が難しく、国と国との間に贈収賄が成立しないし、授受の方法が難しくて立件できないだろう。ただ、tax（国税）はいけるだろう。

・この詳細の一部を知っているのは、国民新党の亀井と、西川公望