北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

はなしは、違うが、これまでの米国の世界戦略は、敵国を造って、一定の紛争を維持して、軍隊の基地をその付近に常駐させる。これがオバマ前までの軍事戦略なのである。

だから日米同盟は永久に維持するか、今すぐ破棄するか、ぐらいの迫力で交渉に臨まないと、本気でいうことは聞かんじゃろう。新政権は将来のその地ならしをしておるのじゃ。

旧政権と新政権の違いは、旧政権は基地を沖縄に集中したままの基地政策であったが、新政権は、最低でも現状の沖縄の基地の危険騒音負担を軽減して、環境にも配慮する意思を国内外に決意表明して、沖縄、日本全体、米国（順不同）に同意を得ようとしたものである。

例えば、米国、中国、沖縄、全国民に語りかけるには、哲学と不倶戴天の情熱を持って、将来の世界と日本周辺の平和への意思を語るとともに、現実の防衛政策、すなわち国内の基地周辺の安全確保、向上を計り、米国との地域協定の改善にも合意しなければならない、としたものである。

旧政権の敗残兵であるテレビ新聞連合体は、死に物狂いで、支持率を下げる理由を探しており、アホのテレビの取り巻き連中を総動員して、鳩山首相と内閣をバカだチョンだのと、アメあられをいっとるが、ワシにいわせば、鳩山首相は、思いどうりに事が運んでいると思っているに、間違いない。何故かといえば、

◎沖縄県民の県外移転の動かない意思がハッキリしたこと。

◎基地沖縄の危険な環境と状況が全国民に解ったこと。

◎テレビ新聞反体制連合体は鳩山政権の支持率を下げるのに命を賭けていることが解ったこと。

◎いやおうなく、日米両政府は、これから國際安全保障対策とともに、基地対策に取り組まないとならない事がハッキリしたこと。

◎戦後６５年、日米同盟の将来志向のなかで、平和、経済、安全保障及び防衛、基地対策を両国がよりこのましい理想への改善に向けた挑戦を大胆緻密につずける事が不可欠であることが解ったこと。

◎日米両国の政権が変わったことは、両国にとって大きなチャンスであり、これをゆいつ友好に有効活用すべきであることが解ったこと。


・自民党政権下における防衛政策、日米同盟、基地問題については、１０年以上もの間、ごく小手先の対応に終始してきた事によって、現在の沖縄の危険極まりない県民生活の状況に至っている事を承知しておかないとならない、からだ。

政権がどう変わろうとも、あるいは長期政権であっても、全国民は沖縄から北海道までの基地環境のなかで、特定地域の沖縄への過重な基地負担によって県民、国民生活が脅かされている状況は、改善していかねばならないのは、常識の良識だからである。

いちぶの国民の安全が脅かされて、のこりの国民の安全が保たれている状況は、独立国家として疑念をもたれても、言い訳ができないからである。

裏をかえせば、全国民の國際安全及び防衛と経済を含めた将来志向について、つまりは全国民の日米の経済協力と軍事を含めた日米同盟のあるべき、このましい理想の将来志向に矛盾なく連動させるためにも、

全国民の現状の沖縄を焦点にした基地状況と経済の将来志向について、全国民自身の国民生活に置き換えて、改めて共通認識を確認する時期が訪れたのである。全国民にとっては、あらゆる事案について聖域を造って避けて通ることは認められない。

全国民は常に永久にこのましい理想に向かって立ち向かい、このましい事案に挑戦し続ける挑戦者でなくてはならないからである。

もちろん周辺国ならびに世界各国との協力も大切であり、日米友好協力も優先するべき事案であり、同盟の関係もその一部に位置するものだからである。地球上の全国民は幸せになるしかないからである。

これは、日本の政権がどう変わろうと、全国民が、幸せになるしかない立場は、常に永久に普遍だからである。そのためには、事実、真実がどうなっているかを知ることが、先決である。