北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

韓国艦沈没：李大統領の対応発表 　 関係考慮でギリギリ選択
2010年5月24日 20時29分

　 【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没事件を「北朝鮮の軍事挑発だ」と断じ、開城工業団地以外の南北交易の中断や国連安全保障理事会への問題提起などを行うと表明。韓国政府はさらに、黄海での米韓合同の対潜水艦訓練を近く実施▽大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に基づく近海での海上封鎖訓練の実施−−などを発表した。

　 北朝鮮にこれ以上の「挑発」を自制させるために断固とした姿勢をアピールしたことで、厳しい対応を求める保守派からも「大統領が断固とした意思表明を行った」と評価する声が強いが、内容は「象徴的措置にとどまった」（北朝鮮専門家）という側面も強い。李大統領は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の名指し批判も避けており、南北関係を完全に断絶させることは避けつつ、できるだけ厳しい姿勢を示すというギリギリの選択をしたといえる。

　 李大統領は談話で、外遊中の閣僚ら１７人が死亡した８３年のラングーン事件と、乗員乗客１１５人が死亡した８７年の大韓航空機爆破事件を「軍事挑発」だと列挙した。だが、冷戦下の当時は南北交流などなかった。交流中断など韓国独自の措置が必要になったのは、今回が初めてだ。

　 軍艦への魚雷攻撃は戦争行為だが、軍事的報復策を取るのは現実的な対応とは言えない。２２日の韓国紙「東亜日報」の世論調査でも、韓国が「相応する軍事的対応」を取ることに「反対」が５９．３％と、「賛成」３０．７％の約２倍だった。

　 こうした中で出てきたのが、ＰＳＩ訓練の実施だった。韓国は昨年５月の北朝鮮による２回目の核実験まで、南北関係に配慮してＰＳＩは部分参加にとどめていた。今回の訓練参加が初の具体的行動となる。大陸戦略研究所の朴承帝（パク・スンジェ）海外協力委員長は「中国が国連での制裁に賛成しない場合、中国の影響力が及ばないＰＳＩが今後、（北朝鮮を圧迫するために）重要な役割を果たす」と話す。

　 一方、韓国は今や、北朝鮮を経済的に支える国の一つになっている。韓国統一省によると、開城工業団地を含めた北朝鮮からの昨年の輸入総額は９億３０００万ドル（約８４０億円）。これに対して、今回の交易中断で北朝鮮が被る直接的打撃は約３億ドル（約２７０億円）程度だ。

　 同省によると、開城工業団地には現在、韓国企業１２１社が進出し、約４万人以上の北朝鮮労働者が勤務している。給料と社会保険料を合わせて、北朝鮮は年５０００万ドル（約４５億円）以上を受け取る計算だ。北朝鮮にとっては貴重な外貨収入源となっているだけに、撤退すれば猛反発してくることは必至だ。

　 韓国紙、朝鮮日報によると、工業団地を閉鎖した場合には韓国政府の負担も５億ドル（約４５０億円）に及ぶという。結局、李大統領は「開城工業団地については、その特殊性を勘案して今後検討していく」と表明するにとどめた。