北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

哨戒艦沈没事件を北朝鮮のテロと断定したことで米韓両国は、軍事オプションも含む制裁や心理作戦の実施に向けた検討を開始した。これに対し北朝鮮も「全面戦争」「本拠地を清算」と挑発度を高めており、朝鮮半島情勢は高度な緊張局面に入った。一方でこのスパイラル（連鎖）こそが「実は北朝鮮の狙い」であり、「金正日総書記の手に握られた」−と懸念を示す専門家もいる。（久保田るり子）

　 ■米韓、北の潜水艦基地を封鎖検討か

　 関係筋によると、米韓が検討している軍事オプションとは、事件の起きた黄海付近での（１）対潜水艦能力強化のための米韓軍事演習の早期実施（２）北朝鮮の海軍潜水艦基地の監視で動きがみられた場合、米韓連合軍が公海上でこれを封じる封鎖作戦−などであるという。

　 韓国軍は２０日、全軍作戦司令官級指揮官会議で軍事対応強化を確認、すでに準備が完了していることを公表している。

　 米オバマ政権と米議会は、事件直後から「同盟国（韓国）が武力攻撃を受けた」との認識で共同調査を実施してきた。米韓は約２カ月間、外交・防衛当局が軍事的対応も含めて対応策を検討しており、米議会も米上院でケリー議員（外交委員長）ら大物議員が「韓国への支援」をうたった決議案を提出、全会一致で採択するなど支援体制は強固で、北朝鮮をテロ支援国に再指定することの検討も現実味を帯びている。

　 一方、韓国で検討されている単独実施の非軍事措置は主に経済制裁と心理戦だ。南北の経済協力と交流の全面中断や、北朝鮮への委託加工の縮小、済州海峡など韓国側海域での北朝鮮船舶の通行の禁止など、「考えられるものはすべてテーブルに乗せている」（政府関係者）。

　 問題となっているのは北朝鮮内にある南北交流事業、開城工業団地だ。この工業団地は現在も稼働中で約１０００人の韓国人が働いている。これを引き上げれば韓国が北朝鮮に落とす現金が激減し、「宣戦布告」に相当する。韓国政府は、中断か続行かの結論を保留しているが、韓国人を止め置いておけば、北が帰路を遮断、韓国人が大量に人質となる危険性もある。

　 心理戦では、軍事境界線で北に向けて非難宣伝を行う対北宣伝戦の再開が有力だが、これも実施されれば北朝鮮側からは「宣戦布告」と判断される内容だ。李明博大統領は、２４日国民向けに「決意表明」を国民談話の形で行うが、これをもって南北は事実上、「準戦時体制」に入ることになる。

　 ■金正日将軍の勝算は…

　 金正日研究で知られ、韓国の北朝鮮専門サイト「デイリーＮＫ」編集局長でもある孫光柱氏は、この哨戒艦沈没事件が朝鮮半島情勢を一変させ、「金正日総書記が北東アジアの安保を短期的に握った」と指摘している。挑発と緊張、外交努力と支援の「ゲーム」が繰り返される危険度の高いスパイラルだ。

　 「第一次核危機（９３年）から今回の哨戒艦事件までの１７年間は、関係国は北朝鮮に核廃棄を要求し交渉を続けた核問題の『第一幕』だった。しかし、場面は変わった。第２回目の核実験（０９年）以後、北朝鮮は中国の説得にも応じず、６カ国協議にも復帰せず、哨戒艦沈没事件を起こした。

　 哨戒艦沈没事件は『第２幕』が開いたことを意味した。つまり、核廃棄を目指した“６カ国協議の時代”は去ったということだ。金正日の言い分は核軍縮交渉の実施である。これに応じないのであれば、中国の目の前の黄海を紛争の海にする、この地域の安保は北朝鮮が握った−と宣言したということだ。黄海は軍事的にも中国、米国、韓国、北朝鮮がそれぞれ利益を持つ特別の海域なのだ」

　 孫氏は、米韓が連携し国際社会が制裁に動けば、北朝鮮はさらに強硬策に出ると予測。とりわけ北朝鮮が、関係国のなかでも安保不安に脆弱（ぜいじゃく）な日本をターゲットにする可能性もあるとも指摘している。

　 ただ、経済混乱や民心不安を抱える北朝鮮にとって『第２幕』は内部崩壊のリスクを内包しており、長期戦になればなるほど不利となる。「カギを握るのは、黄海で国際社会を挑発する北の意図を十分に把握している中国だ」（孫氏）

　 ■「甘くみてはいけない」と北出身者

　 哨戒艦沈没事件の特徴はふたつあるとされる。第一は北朝鮮の行動パターンが１９６０年代末に対南テロ事件を頻発させた当時の戦略に似ていることで、第２、第３の事件発生を心配する北朝鮮専門家が多い。

　 第二は昨年来のミサイル発射、核実験にもみられた北朝鮮当局による「予告」が今回も行われた点だ。昨秋、黄海での南北海戦で敗北した北朝鮮は報復を宣言していた。宣言通り哨戒艦沈没（撃沈）事件を起こした。