北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は４日、北朝鮮の核など大量破壊兵器開発について、日本の暴力団からの収入などが充てられているとの見方を示した。下院外交委員会での証言で語った。

　 日本で北朝鮮への送金や密輸取り締まり強化が論議されているのを念頭に置いた発言とみられる。

　 次官は、北朝鮮が大量破壊兵器を開発するための収入源として（１）大量破壊兵器やミサイルの売却（２）麻薬密売（３）国外での違法行為による送金や日本などでの暴力団犯罪からの収入−を挙げた。

　 暴力団からの収入は、覚せい剤を暴力団に密売することで得た資金などを指すとみられる。

　 次官は、大量破壊兵器拡散阻止のため「３つの現金収入源に焦点を合わせている」と述べ、これらの活動を取り締まるため関係国などと集中的に方策を協議していることを示唆した。

　 次官は、これらの資金を断ち切っても「貧困にあえぐ北朝鮮の一般市民には影響はない」と強調、金正日体制と大量破壊兵器開発に打撃を与えることができるとの考えを示した。

　 北朝鮮と暴力団をめぐっては、過去に漁船を装った工作船による覚せい剤の洋上取引が警視庁などによって摘発されている。（共同）

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