北朝鮮「制裁なら戦争で応じる」

(2003/6/5/10:39 　 読売新聞)
【ワシントン＝水島敏夫】ボルトン米国務次官（軍備管理・国際安保担当）は４日、米議会下院外交委員会で証言し、北朝鮮の核などの大量破壊兵器開発に、「日本の組織的な犯罪ネットワークなどからの送金が充てられている」と指摘、日本の暴力団が核開発などのための重要な資金源の１つであるとの見方を示した。

　 同次官は、北朝鮮の大量破壊兵器開発のための収入源として、大量破壊兵器やミサイル売却、麻薬の密売に加え、暴力団からの送金を挙げ、送られた金は、「外国での非合法及び非合法に近い活動によって得られたものである」と指摘した。

　 また、大量破壊兵器の拡散阻止のために、「これらの外貨流入ルートに焦点を当てている」と述べ、取り締まり強化のため、関係国との協力体制構築が進んでいることも示唆した。

　 同次官は、さらに、「これらの資金を断ち切っても、貧困にあえぐ北朝鮮の一般市民の悲惨な生活に影響は出ない。この金は、大量破壊兵器開発と、金正日体制を支えるために使われているからだ」と指摘、「（資金を断ち切ることは）、金正日体制に打撃を与えうる」との認識も示した。

　　　 反共自民保守と北朝鮮の協力関係
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○北朝鮮に公安情報が詳細にもれる 　 国会証言

○反共の保守が北朝鮮と繋がった理由
（ファイナンシャルタイムズや正論など各紙面）

○保守系暴力団北朝鮮麻薬で核支援 　 産経新聞

○安部・中曽根・米田系暴力団右翼

○保守系暴力団麻薬で北核資金提供 　 共同通信