「北朝鮮に圧力」連携 普天間決着へ協力
投稿者： daredemo_yatara_kogeki 投稿日時： 2010/05/22 12:03 投稿番号： [1120 / 5735]
日米外相会談：「北朝鮮に圧力」連携
普天間決着へ協力
会見中に握手するクリントン国務長官（左）と岡田外相＝東京都港区の飯倉公館で２０１０年５月２１日午後５時４８分（代表撮影） 岡田克也外相は２１日、来日したクリントン米国務長官と外務省飯倉公館で会談した。韓国が哨戒艦沈没事件を北朝鮮の魚雷攻撃と断定したことを受け、韓国の立場を支持し、日米韓３国が緊密に連携して北朝鮮への圧力を強めることで一致した。一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡っては、月内の政府の対処方針発表に向け、双方が協力していく方針を確認した。日米同盟の重要性をテコに、普天間問題決着の必要性をアピールする格好の機会となったが、対米協議優先の姿勢には、与党内や地元からも反発の声が上がっている。
会談後の共同記者会見で、クリントン長官は北朝鮮を強く非難し「今まで通りのやり方では済まない。国際的な対応が必要だ」と強調。「北朝鮮に誤解の余地のないメッセージを発する」と述べ、１週間以内に対応を決定する考えを示した。
会談ではウラン濃縮を続けるイランの核問題についても懸念を共有。岡田外相は新たな国連安保理決議に向け、日本が積極的な役割を果たす考えを表明し、クリントン長官も核不拡散で日本と協力していく方針を示した。
また、鳩山由紀夫首相も首相官邸でクリントン長官と会談、普天間問題の月内決着を目指す考えを伝えた。
◇「同盟」テコ、対米優先に地元反発
米中戦略経済対話のための訪中前に急きょ来日を決め、滞在約４時間の強行日程をこなしたクリントン長官。岡田外相は共同会見で「東アジアの不安定性が顕在しつつあり、日米同盟の重要性が増している。重要かつ時宜を得た会談だった」と評価した。政府は北朝鮮問題などで日米同盟の重要性を強調し、抑止力としての米軍の役割をアピールすることで、普天間問題の早期決着に理解を求める狙いがある。
一方、米国にとっても、北朝鮮やイラン問題を抱える中、日米同盟がギクシャクし続ける事態は避けたい。クリントン長官は「米国は日本の防衛に強い決意を持っている」と強調し「基地のある地域へのインパクト（影響）を最小限にとどめたい」と沖縄の負担軽減に配慮を示した。
ただ、首相の再訪を２３日に控え、沖縄や社民、国民新両党の「日米合意先行」に対する反発は強まる。「『辺野古周辺』は撤回してほしい。首相は『県外、国外』を実行すべきだ」。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は２１日の会見で訴えた。社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長も同日、官邸で平野博文官房長官に会い「地元や連立３党の合意なく日米共同声明を行うことは認められない」と主張。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は講演で「『県外、国外』を含めて今後とも米国と交渉すべきだ」と反発した。
政府は２８日にも普天間問題に関する対処方針を発表する構えだが、２１日に外務省であった日米審議官級協議は、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古周辺」と明記するかなど、日米共同声明の内容を巡って合意に至らず、調整は継続中だ。
クリントン長官は「米軍の運用条件を満たし、政治的にも実現可能な解決策を見つけたい」と語ったが、地元や連立与党の合意がなければ「政治的に実現可能」な条件を満たすことは困難。普天間決着は肝心の足元が定まっていない。【野口武則、西田進一郎】
会見中に握手するクリントン国務長官（左）と岡田外相＝東京都港区の飯倉公館で２０１０年５月２１日午後５時４８分（代表撮影） 岡田克也外相は２１日、来日したクリントン米国務長官と外務省飯倉公館で会談した。韓国が哨戒艦沈没事件を北朝鮮の魚雷攻撃と断定したことを受け、韓国の立場を支持し、日米韓３国が緊密に連携して北朝鮮への圧力を強めることで一致した。一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡っては、月内の政府の対処方針発表に向け、双方が協力していく方針を確認した。日米同盟の重要性をテコに、普天間問題決着の必要性をアピールする格好の機会となったが、対米協議優先の姿勢には、与党内や地元からも反発の声が上がっている。
会談後の共同記者会見で、クリントン長官は北朝鮮を強く非難し「今まで通りのやり方では済まない。国際的な対応が必要だ」と強調。「北朝鮮に誤解の余地のないメッセージを発する」と述べ、１週間以内に対応を決定する考えを示した。
会談ではウラン濃縮を続けるイランの核問題についても懸念を共有。岡田外相は新たな国連安保理決議に向け、日本が積極的な役割を果たす考えを表明し、クリントン長官も核不拡散で日本と協力していく方針を示した。
また、鳩山由紀夫首相も首相官邸でクリントン長官と会談、普天間問題の月内決着を目指す考えを伝えた。
◇「同盟」テコ、対米優先に地元反発
米中戦略経済対話のための訪中前に急きょ来日を決め、滞在約４時間の強行日程をこなしたクリントン長官。岡田外相は共同会見で「東アジアの不安定性が顕在しつつあり、日米同盟の重要性が増している。重要かつ時宜を得た会談だった」と評価した。政府は北朝鮮問題などで日米同盟の重要性を強調し、抑止力としての米軍の役割をアピールすることで、普天間問題の早期決着に理解を求める狙いがある。
一方、米国にとっても、北朝鮮やイラン問題を抱える中、日米同盟がギクシャクし続ける事態は避けたい。クリントン長官は「米国は日本の防衛に強い決意を持っている」と強調し「基地のある地域へのインパクト（影響）を最小限にとどめたい」と沖縄の負担軽減に配慮を示した。
ただ、首相の再訪を２３日に控え、沖縄や社民、国民新両党の「日米合意先行」に対する反発は強まる。「『辺野古周辺』は撤回してほしい。首相は『県外、国外』を実行すべきだ」。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は２１日の会見で訴えた。社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長も同日、官邸で平野博文官房長官に会い「地元や連立３党の合意なく日米共同声明を行うことは認められない」と主張。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は講演で「『県外、国外』を含めて今後とも米国と交渉すべきだ」と反発した。
政府は２８日にも普天間問題に関する対処方針を発表する構えだが、２１日に外務省であった日米審議官級協議は、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古周辺」と明記するかなど、日米共同声明の内容を巡って合意に至らず、調整は継続中だ。
クリントン長官は「米軍の運用条件を満たし、政治的にも実現可能な解決策を見つけたい」と語ったが、地元や連立与党の合意がなければ「政治的に実現可能」な条件を満たすことは困難。普天間決着は肝心の足元が定まっていない。【野口武則、西田進一郎】