北「日本迎撃なら強力な報復」

北への送金を規制しても、数年前から比較すると
10%位まで減少しているというが、以下の記事では
過去に、日本は北に対して国税を1兆円も貢いだことになる。

これだけあれば、軍備拡張と独裁者の贅沢にも相当な金額が
使われただろう。

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北朝鮮の故金日成、金正日の独裁政権を支えた膨大なカネの多くが、日本から送られていたことは、もはや「周知の事実」（公安関係者）。送金は朝鮮総連執行部によるものだけでなく、北朝鮮に肉親がいる人々による個人的な送金もあったが、金額では朝鮮総連が圧倒的だった。

　 北朝鮮への送金原資は「商工人」と呼ばれる企業経営者らから徴収された“寄付”で大半が賄われていた。焼き肉店などの外食産業やパチンコ、ホテルなどのレジャー産業、建設業など多様な産業で事業を営んでいる商工人は、その収益金を「民族の金融機関」である朝銀に預ける。朝銀はこの資金を商工人らに事業資金などとして貸し出すが、その際、「割り増し融資」で送金原資が生み出される仕組みだ。

　 例えば、１億円の借り入れを申し込んだ商工人に、朝銀側は数％から１、２割を上積みした金額を借りてくれるよう要請する。増額分は借り手の借金になるが手渡されることはなく、北朝鮮に送る原資としてプールされる。商工人は事業計画や返済能力から見積もった相応額を超えた借金を負うことになるが、その後の朝銀とのつきあいや、その背後にある総連執行部の影響力を恐れ、割り増し貸し付けを拒否できない。

　 こうした「ずさん融資」の末に破綻（はたん）した朝銀信組の処理のため１兆円を超える公的資金が投入されたことは記憶に新しい。