北「日本迎撃なら強力な報復」

日本の賃金や物価は今後下がる一方じゃろう。

1990年前後以降、ソ連、ヨーロッパの共産党独裁政権が倒れ、中国は今だ共産党独裁政権であっても、1978年以降改革開放政策に転じて以来、世界の商品市場は一つとなり、また地球上の全ての地域が生産基地として企業に開放されたのじゃ。
つまり、経済がグローバル化したから、グローバル企業はよりコストの安い地域に工場を移し、より儲かる地域で商品を販売するようになったのう。

この行き着く先は、賃金と物価（地価を含む）の世界的な平準化じゃ。この動きは、日本の外国人労働者受け入れ方針容認政策によっても促進されることじゃろう。中国の月額賃金1万円〜2万円の労働者にとって、日本の派遣労働者の賃金15万円〜20万円は夢のような高賃金じゃからのう。

正社員や公務員の賃金は強い下方硬直性があるので、現在の賃金下落は派遣、契約社員、アルバイト、パート等が一手に引き受けているが、こんな無理な方法は長くは続かんのう。近いうちに、正社員や公務員の給与にもメスが入れられるようになることじゃろう。
終身雇用、年功序列の昇進、昇給、定年退職金を基本とする正社員の雇用制度などは、右肩上がりの経済と、個別企業の継続的な拡大を前提としなければ成りたたんでのう。これからの時代には、正社員制度は合わんわい。

賃金や物価の下落と整合性をとるためには、預貯金や借金の名目金額も一定の割合で減額させるべきだと言う声も正当性を帯びてくる違いあるまい。しかしこの件は、多額の預貯金を持つ高齢者層の激しい反対に遇い、結論の行く先は見通しがたいわい。
しかし、現役世代の年金掛け金を原資とする支払い年金は確実に減額されることじゃろう。

各国の企業立地条件、公共インフラの整備状況、国民の教育程度、等々には差異があるから、それに基づく賃金や物価の差異は残り続けることじゃろう。日本は教育レベルは比較的高く、公共インフラは比較的整っている国じゃが、世界一物価が高く、賃金もかなり高いから、地理的に近く、膨大な人口を持つ中国の賃金や物価に引き寄せられ、それらとほぼ同額になるまで下落の一途じゃろう。

この調整過程は恐らく10数年間は続くはずじゃ。