北「日本迎撃なら強力な報復」

★血税で北朝鮮の支援には熱心な創価町村

　 自国民には冷淡でも日本国民の負担で朝鮮人を支援することには熱心な不思議な政治家が多い。どうせ北朝鮮に物資を送っても配られた物資は赤十字の担当者や国連の係官などが引き上げると北朝鮮の役人が北朝鮮国民から取り上げ横流しされるので無駄になるだけである。それとも町村は拉致問題の解決もないまま金ブタに貢物がしたいのであろうか。

★町村は勝手に日本固有の領土を韓国に譲り渡す朝鮮系の反日売国議員

　 朝鮮人3世工作員の小泉が森派の会長に就任して、橋本派を倒して森派が権力を握るために採った手段は反日朝鮮カルト創価と結託することだった。創価票800万票をバックに反対勢力を恫喝して党内を掌握した森派は経済政策を財務省に丸投げした。

　 財務官僚は国家財政の破綻と国民の疲弊を無視して税金と年金を毎年10兆円の単位で中国に横流しした。経団連企業は利益を上げ自民党議員は賄賂と株価上昇で潤い官僚は天下り先を確保したが、中国人は日本政府に納税しないため100兆円単位で国富が減少、何より国民所得が減少して税収減と少子化を招き国家財政を500兆円も悪化させてしまった。名目は投資でも内容は国民殺しの反日売国政策に過ぎなかった。

【世論調査】７割以上が「竹島は日本の領土」「領有権主張すべき」

　 日本と韓国が領有権を主張している日本海の竹島について聞いたところ、「日本の領土だと思う」と回答した人は７３．７％と７割を超えた。男性４０、５０歳代と女性５０歳代では８割を超えた。「日本政府はもっと強く領有権を主張すべきだと思う」とする回答も、７５．０％と高かった。米国の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島の帰属先をブッシュ大統領の命令で「韓国」に戻したことを受けて、竹島が日本の領土であることを改めて強く求める機運が高まっていることをのぞかせた。

　 また、アフガニスタンでのアメリカなどの軍事行動を後方支援する新テロ特措法延長については、「反対」が５３．０％と半数を超え、「賛成」の３２．３％を上回った。自民党支持層の４８．５％と５割近くが「賛成」としたが、民主党、共産党、社民党支持層の６割以上が「反対」とした。（産経新聞）−2008年8月4日

◆反日売国総理 　 小泉純一郎と創価自民党

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