日本人の遺骨公開 北の狙いは

もう食料は支援しないよ。

＞米上院、対北食糧支援を事実上禁止
　 農業法改正案で食糧支援の要件を厳格化

　 米国議会上院が今月20日（現地時間）、北朝鮮だけを敵視し食糧支援の要件を極めて厳格なものとする内容の農業法改正案を可決した。
　 同改正案はかつて「対北朝鮮穏健派」とされていたジョン・ケリー外交委員長とリチャード・ルガー議員が主導したことから、米国の政界が最近、北朝鮮をめぐって完全に強硬姿勢に転じたことを示すものと解釈される。

　 米国議会の消息筋などによると、同改正案は「平和維持のための食糧支援法」に基づき、北朝鮮に対する食糧支援に基金を使用することを禁止するとしている。
　 米国による大規模な対外食糧支援は、国際開発庁（USAID）が食糧支援法に基づき、積み立てた基金を活用して行っているが、北朝鮮に対してはこれを完全に中止することになる。
　 だが、同改正案は、食糧支援が米国の国益に合致すると政府が判断した場合、大統領が議会に報告することで、例外を認めることもあり得るとしている。
　 米国は現在、北朝鮮が2009年に監視要員を追放したのを受け、食糧支援を中止している状態だ。
　 ある外交筋は「大統領の報告を通じた例外の適用という条項があることはあるが、北朝鮮に対する食糧支援の再開はさらに難しくなった」と語った。
　 農業法は5年間の時限立法だ。改正案が下院でも可決され、公布された場合、2017年まで適用される。下院は現在、北朝鮮に対し強硬姿勢を見せる共和党が多数を占めているため、特に問題になることはないとみられる。
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当然日本も追随。

一体、毎年飢饉だ、食料不足だ、洪水被害だ、と言っている国家が
砂漠化もしていないアジアのどの国にあるのか！
治水・治山・治安は国の責任、失政の尻拭いを国連ＦＡＯがやっていることへの不思議。
「事前」の対策が政治ではないかな。