金総書記 軍に戦闘準備を命令

【コラム】北朝鮮に自白させた日本のやり方（下）

　 問題は、北朝鮮がこの大金を受け取るには、拉致問題を避けて通れなかったということだ。平壌入りした小泉氏は、拉致問題が解決しなければ交渉は一歩も進まないとクギを刺した。北朝鮮の謝罪と再発防止の約束がなければ、交渉決裂も辞さず帰国すると強硬姿勢を取った。


　 小泉氏の勝負を賭けた一手も、日本国内の世論の後押しがなければ、不発に終わっていたかもしれない。しかし、日本では、与野党はもちろん、左派・親北朝鮮陣営までもが一様に、小泉氏の圧力外交に力添えした。「北朝鮮が拉致したという証拠が不十分」「捏造疑惑がある」などと、内部で足を引っ張るような存在もなかった。日本全土が一致団結し、北朝鮮の逃げ道を断ったのだ。


　 おそらく、金総書記は100億ドルか、それとも拉致を認めるかで頭を痛めたことだろう。結局、拉致の事実を認め実利を取ろうとしたが、その後の状況は金総書記の思惑通りには展開しなかった。日本の世論が強まり、国交正常化交渉はストップ、のどから手が出るほど欲しかった経済協力資金は一銭も受け取れなかった。北朝鮮に与えられたのは、他国の国民を勝手に拉致していく「野蛮な国」というレッテルだけだった。


　 日本は、一銭も払わずに自国民の拉致問題を解決した。ただ、100億ドルの「におい」を漂わせただけだ。日本政府が「まず北朝鮮が問題を解決すれば支援する」という相互主義の原則を揺らぐことなく貫き通し、日本社会が政党や派閥を越え、固く団結した結果だった。


　 韓国がこの12年間「先に支援してやれば北朝鮮は変わる」と、北朝鮮に渡した経済協力資金は100億ドルをはるかに上回る。100億ドルが惜しいのではなく、盗っ人たけだけしい北朝鮮を野放しにしてきた痛恨の12年間が胸に突き刺さる。


朴正薫（パク・ジョンフン）社会政策部長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版