金総書記 軍に戦闘準備を命令

朝鮮半島で高まる緊張が、ギリシャ債務危機との“相乗効果”で投資家の動揺をあおり、世界の金融市場を一段と不安定にしている。世界的な株安の連鎖は一巡し、２６日の東京市場はひとまず落ち着いたものの、欧州の信用不安に朝鮮半島の地政学リスクが加わったことで、市場の先行きは不透明感が増している。

記事本文の続き 　 ２６日付の英紙フィナンシャル・タイムズは金正日総書記のイラストとともに１面トップでこの問題を扱い、「朝鮮半島の緊張の高まりは、欧州各国の財政問題や金融市場を混乱させた世界経済の回復力の弱さへの懸念をさらに強めつつある」と報じた。

　 そのうえで「市場は一層の不安定さに対する潜在的な懸念を抱え、投資家らは北朝鮮の核問題に対し、これまでにない政治的リスクを感じ取っている」との専門家の見方を紹介した。

　 ２５日の世界の株式市場は東京、欧州、ニューヨークと株安が連鎖。同日午前の取引では韓国の通貨ウォンが対ドルで９カ月ぶりに安値をつける場面もあった。

韓国は通貨ウォンの急落を抑えるため、大規模な為替介入の実施を余儀なくされた。

　 金融機関が資金を融通し合う短期金融市場も緊張し、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が約１０カ月ぶりの高水準をつけた。銀行の資金調達コストの上昇は、企業や家計向け融資の金利上昇を招いて、景気回復の足を引っ張る恐れがある。

　 ２００８年のリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機は、欧米日など主要国の結束した対応が市場の信頼を回復させたが、今回はどうか。ギリシャの債務危機と、朝鮮半島の軍事的緊張は全く異なるリスクだが、関係国の政治的な対応が世界の市場を不安に陥れているという意味で「不幸な類似性がある」（ロイター通信）という見方もある。