5万人北朝鮮サポ 日本に怒号

野田は知っているのか…ＴＰＰに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/504.html

　 野田佳彦首相（５４）が前のめりになっているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、「ＩＳＤ条項」のリスクが注目され始めている。外資企業が「規制によって不利益を受けた」として各国政府を仲裁機関に訴えることができる制度なのだが、海外ではすでに政府側が米国企業に多額の賠償金を支払わされたり、国内の制度を変えざるを得ないケースも出ている。専門家は「毒まんじゅう」「訴訟地獄必至」などと警告している。

　 「訴訟大国・米国相手にＩＳＤ条項を認めるのは狂気だ。賠償金をむしり取ったり、自社が儲かるように制度を変えさせる手段として使うだろう。参加表明国で、米国に次ぐＧＤＰ２位の日本は最大の標的だ」

　 ＴＰＰに詳しい京都大学大学院の中野剛志准教授はこう話した。

　 「ＩＳＤ」は、「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ−Ｓｔａｔｅ 　 Ｄｉｓｐｕｔｅ」の略で、「投資家と国家間の紛争」という意味。実際に訴訟となれば、仲裁機関が審理を行う。何が問題なのか。

　 １１日の参院予算委員会で、ＩＳＤ条項を取り上げた自民党の佐藤ゆかり参院議員は「（相手国側には）２度おいしい毒まんじゅう」といい、こう解説する。

　 「条約なので、ＩＳＤ条項が国内法よりも上位になる。国内の司法機関が関わる余地はなく、国連の仲裁機関で審査され、決定に不服があっても覆らない。一審で確定する。従わなければ制裁を受ける可能性がある」

　 治外法権といえる制度だ。佐藤氏は続ける。

　 「例えば、日本の資源である水。地方自治体が安全保障面からも水源近くの土地を守る規制をしても、海外企業が『差別だ』と訴える可能性がある。最終的にはＩＳＤ条項に従って、国内法を曲げるしかなくなる」

　 ＩＳＤ条項が盛り込まれたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では、米企業が各国を訴えて賠償金を勝ち取った例が続出している。

　 １９９８年、カナダのケースでは、州政府がガソリンへの神経性物質混入を禁止していたのを米企業に訴えられ、１０００万円相当の賠償金を取られた。実はこの物質は、米国の多くの州で禁止されていたという。

　 中野氏は「エコカー減税のせいで米国産の車が売れない、国民皆保険制度のせいで民間の保険商品が売れない−など。国の訴訟リスクは計り知れない」と指摘した。

　 オーストラリアは、米豪ＦＴＡで、ＩＳＤ条項を拒否。韓国も米国とのＦＴＡ締結にあたり「ＩＳＤ条項を外せ」との議論が盛り上がっている。一方、野田首相は１１日、佐藤氏の国会質問に対し「ＩＳＤは寡聞にして詳しく知らなかった」と無知をさらけだした。

　 佐藤氏は「（野田首相は）実績を挙げたくて焦っているようだが、外交オンチ極まりない。最低でも、ＩＳＤ条項に反対する国内世論を盛り上げ、オーストラリアなどの反対派と連携していくべきだ」と話している。


NAFTAにおいて国側に賠償金が発生した例
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20111118/plt1111181251005-p3.htm