拉致問題 本格協議入りへ調整

日本政府・特に民主党政権は拉致被害者を取り戻す気概は無い。
自らの意志で帰還した日本人妻を日本に受け入れる事で拉致被害者の問題をぼかそうとしている。

今、拉致被害者の家族の方は皆高齢になっている。
あるいは亡くなった方もいる。

国家のメンツを我慢してでも、拉致被害者を一刻も早く取り戻すことが肝心であり、生きて家族を再会させてあげなければならない。

易々と密入国した北朝鮮の犯罪者が日本人を拉致し、拉致被害者と共に密出国することを見逃してきた、それが日本の国の現実。

その反面、拉致問題は重大な国家犯罪であり・主権侵害でもあり、国家として見過ごせないのは理解できるが、国家論はこの際引込め、拉致被害者が日本の国で暮らせるようにすることが急務である。
其の為には。
拉致した北朝鮮の責任追及を数十年間放棄し、北朝鮮の責任を一切問わない期間を設ける事。
そしてマスコミも家族再会のニュースのみを伝え、北朝鮮を追及しないこと。
日本政府に於いては、拉致被害者から詳しい話を聞き、それが外部に漏れないように一定期間秘しておくこと。
北朝鮮の責任追及をしながら解決できない以上、家族再会に重点を置くべきだと考える。

通常の交渉で北朝鮮が拉致被害者の帰国を認めない場合。
超法規的判断で拉致被害者が近いうちに日本に帰って来られることを心底願う。