日朝協議 拉致議題化なるか

違法性さえ指摘される「原子力規制委員会」の人事案は、参議院が閉店状態であっても、国会で採決される可能性が高い。田中俊一氏をはじめ原子力ムラだらけで、規制委員会設置法第7条7項の『原子力事業者は委員に就任できない』との規定に違反すると批判されている現行の人事案。細野大臣は、設置法の大義名分で、国会答弁で、「利用と規制の分離」「公正中立」「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」をお題目にしてた。しかし、また嘘っパ知のチンコモナオだった。