北朝鮮、韓国側に数十発砲撃

民主党外交・安全保障調査会（会長・中川正春衆院議員）は２９日、菅内閣が年末に策定する防衛計画の大綱（防衛大綱）への提言案をまとめた。武器輸出三原則について国際共同開発への参加容認を打ち出し、中国の海洋進出を念頭に南西諸島方面の防衛力強化を求めた。３０日の党政策調査会役員会で正式決定し、菅直人首相に提出する。

　 提言案は武器輸出三原則の適用対象について、１９６７年に佐藤内閣が決めた（１）共産圏の国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国またはその恐れのある国――との「三原則の原点に立ち返る」ことを求めた。７６年に三木内閣が「原則輸出禁止」と対象を拡大した解釈を元に戻すよう促した。

　 一方で武器輸出で「厳格管理を改めて明確化する基準」を設けるよう提案。海賊対策に使う巡視船などの他国への移転では「平和構築や人道目的」に限定した。武器の国際共同開発・生産の相手国は「抑制的に」定める。大量破壊兵器の輸出規制など「国際的な武器輸出管理レジーム（体制）」を有力な目安とする。

　 民主党は今年の参院選マニフェストで、武器輸出については「防衛装備品の民間転用を推進する」としか記載していない。今回の提言をめぐる党内論議では「マニフェストに書いていない」「平和外交を掲げた日本のソフトな印象を損ないかねない。リスクの方が大きい」といった異論が噴き出したが、最後は調査会幹部らが「見直し」の方向で押し切った。

　 今後の焦点は内閣の判断に移る。菅首相は今月１６日の安全保障会議で、三原則見直しについて「国会で答弁できるようなものにしてほしい」と求めた。実際に見直すかどうかは首相次第だが、政府内からは「政権全体の求心力が落ちているので、政治的に微妙な案件に踏み込めるのか心配だ」（防衛省幹部）との声が上がっている