北朝鮮、韓国側に数十発砲撃

丸紅ワシントン報告9/29
日本国内に多い「日本政府は中国の圧力に屈した」という批判は、日中間の緊張緩和の視点を欠いた危険な思考になっている可能性がある。「圧力に屈しない」ことを優先して船長の拘留を続ければ、日中間の緊張は高まり、その先には軍事衝突という最悪の展開が待っていた。圧力に耐え続けた結果の軍事衝突が国益に合致するのか。日本の防衛義務のある米国政府が緊張緩和を強く求めていたことからみて、答えは明らかであろう。「釈放以外にどのような緊張緩和の方法があったのか（ない）」「いつまでも拘束を続けても軍事衝突などないという保証はあるのか（あるはずがない）」「軍事衝突への覚悟はあるのか（あるとは思えない）」。
http://www.marubeni.co.jp/dbps_data/_material_/maruco_jp/data/research/w_pl_ec/pdf/100929imamura.pdf

10/2仏紙ル・モンド社説
粗暴な大国の顔さらしたhttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101002-OYT1T00633.htm
　 【パリ＝林路郎】１日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を１面に掲げた。 　 「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」と題する社説は、１９世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。
　 同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。
（2010年10月2日19時28分 読売新聞）