北朝鮮、韓国側に数十発砲撃

日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。


　 米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。

（2010年11月8日19時58分 読売新聞）





安部・御手洗氏で始めた大量移民計画の目的
　　　　 （引き継ぐのは仙石野田派・多分中心はゲンバ氏）

「南北戦争」の始まり

北軍の奴隷廃止論の根拠は、今日考えられるような人種差別撤廃という博愛的なものではありません。

　 南部では、綿花などを生産する農業州が黒人労働者を大量に使っていたのに対して、北部は機械、鉄、石炭を生産する工業地帯を多く持ち、工場では低賃金の白人労働者を柱にして操業しています。


白人労働者が賃上げを要求するので、資本家たちは南部の黒人奴隷を開放すればもっと安い賃金労働者を生み出して、失業を恐れる白人労働者も黙らせることができると考えました。

つまり、外資と経団連と中川さんはこの例から小子化・移民政策をもくろんだと感じます

順序的には、大企業の利益率を上げる為に福祉目的税と偽って消費税を導入し、これを法人税減税に回す

使い捨て労働者法を作って、必要最低限だけの賃金に抑える

過程不安が小子化を推し進め、移民の根拠ができる

大量中国移民を決行すれば、労働単価が劇的に下がり、大衆は文句さえ言えなくなる

これが中川さんが、政界最高の献金を受けていた理由だと思われます


このことにより、日本の失業率は、さらに深刻な状況を呈することとなろう。