北朝鮮、韓国側に数十発砲撃

朝鮮半島の国策に買われた報道を見れば､誰もが朝鮮半島の国際関係破綻により日本が麻痺してしまうかの印象を受ける｡日本が世界一ﾃﾛ騒乱に弱い経済大国だと思われてしまうことは､日本の経済や安全保障にとって重大な危機だ｡客観的な証拠や取材に基づくものでなく､騒乱当事者がばらまいてる｢映像｣を流して､その妥当性のない情報ｿｰｽに基づいて識者世論人員が強制動員されているのは､新聞ﾃﾚﾋﾞ局の報道ｶﾙﾃﾙが原因だ｡優位な地位を利用して取引先に特別な奉仕活動を強制することは独占禁止に違反する｡日本の宝である世論識者･公務員に対して組織的な圧力をかけ続け､独占行為を止めるつもりもないのならば､公益事業事業者としての業務停止命令も可能にすべきだろう｡■!PN:吉っつあん｡