北朝鮮、韓国側に数十発砲撃

開戦の決定権が日本国の場合総理大臣にあるのかないのかと言えば
現憲法の解釈の範囲が重要である。

防衛の為の自衛隊の防衛戦闘行為は現在は内閣総理大臣の権限下にあるがご存知の通り日本国は憲法で戦闘行為を厳しく制限されている。

憲法を改正する権限はもちろん日本国にあるので憲法改正の後に宣戦布告の権限は明確にされる。
おそろく内閣総理大臣の権限とされるであろう。

ただ、今回の韓国と北との争いでなんらかの形で日本国に火の粉が降り注いだ場合は自衛隊法で対処出来る事案として内閣総理大臣が指揮する事となる。

この場合は自衛権発動の宣言後にはアメリカとの合同作戦においてはアメリカとの安保条約を重視し作戦指揮権の多くはアメリカが保持するだろう。

同じような同盟に見えてもその本質はかなり違うのである。
もしもだが、朝鮮戦争がなかったら自衛隊の発足ももっと後であったかもしれない。

日本の敗戦後からの復旧もかなり遅れた可能性もある。

ご指摘のとおり、韓国の場合はほぼ無力であったがゆえに抵抗という抵抗も出来ぬままに北に南下された。

まだ半分残ったのは全てアメリカと国際連合のおかげと言って過言ではないのである。
だからこそ米韓同盟のような内容になったと推測される。

ただ、(1993年12月に、平時に限って韓国軍の単独行使となった（南北衝突の際は引き続き韓国軍は米軍の指揮下に入る。戦時作戦統制権）。

韓国はこの条約を根拠として、ベトナム戦争へも積極的に参加し、イラク戦争の復興支援も行っている。)

上記の一部()内は抜粋もあるが、今回の事案の場合は韓国大統領に指揮権はないのが明白である。