中国軍ヘリ 露艦艇に挑発行為

日本政府・経団連肝いりで中国進出した企業で、まともに利益のあった企業は皆無である。現在は多少の利益が見られても、昨年２月の全国人民代表大会採択された「国防動員法」は中国に進出している外国企業は、全てに中国共産党の管理下に入ることが明記されており、反対すれば逮捕監禁・財産没収の上国外追放になる法律で、中国推奨している政府・各種団体はこれ等を分析調査をしているのであろうか？
最近起きている国内での紛争やデモは、余りにも腐敗した中国共産党内部の矛盾として・共産党委員の地位を利用した職権乱用・賄賂・貧富の格差・人権無視・自由民主化の管理統制・親子を断絶するチクリ・情報操作・等昔から、共産党の恥部が表に出たものと考える。それを解消する為に、国内不満を近隣諸国に多大なる迷惑を掛けている。