中国海軍2隻 尖閣周辺海域に

　 習近平・次期中国国家主席は、尖閣国有化を「茶番」とし、米国の国防長官に、日中紛争に関与しないように強く警告した。

　 これは即ち、今後も尖閣の緊張が続き、中国の膨張主義が続くことを意味する。

　 ここで、武力衝突以外で解決し、中国の膨張主義に釘を打つ方法がある。

　 それは日本政府がイニシアティブを取り、中国と台湾に呼びかけ、国際司法裁判所に共同提訴することだ。

　 日本も、尖閣でいつまでも「領土問題は存在しない」とかたくなに言い張っていても始まらない。実際に武力衝突の可能性もあるのだから。

　 日本は実効支配者の立場で、裁判所の第三者を交えた場で中国・台湾の言い分を聞き、その客観的な判断に委ねればいいのだ。

　 もし中国・台湾が共同提訴に乗らなければ、中国・台湾に国際法的に文句がないと言うことで、日本は堂々と尖閣の実効支配ができる。

　 単なる二国間交渉は、騙されたり、余計に交渉がこじれ決裂する可能性が高いのでしない。

　 共同提訴になれば、過去の歴史的経緯を含め、国際法的に徹底して論議すればよい。その判決はどうなるかは分からないが、当然、日本有利と思われる。交渉で、漁業権や資源採掘権の一部割譲といった条件闘争に入るかも知れない。

　 しかし、客観的かつ国際法による公正な判決、あるいは正当な交渉を経れば、中国人民も納得せざるを得ず、世界も認めて晴れて日本領土とすることができる。

　 そしてこの方法が成功すれば、竹島や北方領土にも適用して問題解決を図るべく韓国・ロシアに強力な圧力をかけられる。当然、日本としては前向きな結果が得られよう。

　 これが、武力衝突に至らずに領土問題を解決でき、中国の膨張主義を阻止する唯一の方法だ。

　 このイニシアチブは、現在、尖閣を実効支配する日本にしか取れない。中国や台湾の圧力でやったとなれば、その意義は希薄になる。

　 日本は近代的な法治国家として、武力対決という前近代的な解決法ではなく、法による解決法が、日本の国是、国民性にも合致するはずだ。

　 勿論、たとえ法的に決着がついても承服せず、武力に訴えることもあり得ることを考慮して、絶えず力の裏付けも持つことが必要なことは言うまでもない。

　 特に、中国人民は国際司法裁判所での論議の経過と共に、中国政府に情報制御されて騙されていたことに気づき、中国政府の欺瞞と腐敗に、その矛先を向けるる可能性が高い。

　 日本は先の大戦を通して中国共産党政府の誕生を手助けしたが、その後始末をすべく、図らずも日本が中国共産党政府に引導を渡すことになるかも知れない。