中国海軍2隻 尖閣周辺海域に

＜日本政府がなすべき事＞

１）「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」とくり返し主張すべし。

○中国政府は負けると分かっているから絶対に軍事行動に出ることはない。
○中国国民も負けると分かれば自国の政府に対して宣戦布告せよと騒ぐこ
　 とは絶対にない。

２）「尖閣問題については国際裁判所で争う。中国が提訴したら日本は
　　 いつでも受けて立つつもりだ」、「日本は尖閣問題については国際
　　 裁判所の判決に従う。判決が出るまでの間は、国際裁判所以外の場
　　 で尖閣問題に触れることは双方ともに控えよう。また、この問題が
　　 経済交流を阻害しないよう双方が努力しよう」と国際社会に繰り返
　　 し訴えるべし。

○中国は１９７０年頃までまで尖閣諸島は琉球群島の一部であると人民日
　 報にも記載しており、裁判で勝ち目はないと自覚しているから中国は絶
　 対に訴えることはしない。国際社会は中国には自信がないのだと考える
　 ようになる。
○中国は尖閣問題を理由にあからさまな経済制裁など対抗措置はできなく
　 なる。

※日本が、日中間に領土問題は存在しないとの主張を続けると現在の
　 領海侵犯、反日デモ、経済面での対抗措置が今後も繰り返される。
※領土問題は存在しないとの主張は普通の国にしか通用しない。