中国海軍2隻 尖閣周辺海域に

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中国側の文書も認めている
　 逆に、中国側が尖閣諸島を自国の領土と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第三条に基づい て米国の施政の下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実（昭和二十八年十二月二十五日の米国民政府 布告第二十七号により緯度、経度で示されています）に対して、従来なんらの異議をとなえなかったことからも明ら かです。のみならず、先に述べましたように、中国側は、東シナ海大陸棚の石油資源の存在が注目されるようにな った昭和四十五年（一九七〇年）以後はじめて、同諸島の領有権を問題にしはじめたにすぎないのです。げんに、 台湾の国防研究院と中国地学研究所が出版した『世界地図集第一冊東亜諸国』（一九六五年十月初版）、および 中華民国の国定教科書『国民中学地理科教科書第四冊』（一九七〇年一月初版）（別添１）においては、尖閣諸 島は明らかにわが国の領土として扱われています（これらの地図集および教科書は、昨年に入ってから中華民国 政府により回収され、尖閣諸島を中華民国の領土とした改正版が出版されています）（別添２）。また、北京の地 図出版社が出版した『世界地図集』（一九五八年十一月出版）（別添３）においても、尖閣諸島は日本の領土とし てとり扱われています。