沖縄付近 さらに中国艦艇通過

危惧している事が徐々に具体化してきている。「日本解放第二期工作要綱」に基づき、２０１０年２月の第１１期全国人民代表会議において「中華人民共和国国防動員法（国防動員法）」が賛成１５７反対１棄権１で可決された。内容は中国にある企業（外国企業含む）・人民（外国にいる中国人含む）は祖国のために動員される法案で、次の様に記載されている。
「国家ある居は政治集団が平治体制から戦時体制に移行し、戦争に必要な人力・物資・財力・等調達を統一的に行うためにとる措置及び行動」と定義づけしてある。現在沖縄に対しては、日本からの分離工作として、琉球政府の樹立を計画し、米軍の犯罪行為追求・基地反対・旧日本軍の支持した集団自決の追求（検証中）・等を中国共産党協力者との工作により、大変危惧する事態になりつつある。本来日本国政府であれば工作活動に対しては、毅然とした対応を取り、沖縄県民の安寧と安全を行う手段として、石垣島に自衛隊派遣をし国の防衛安全を図る事が肝心と思われる。
しかし今の「菅政権」は、「中国共産党政府」や「韓国政府」の言うなりで、過った政策を続ける限り、日本国民として不安の日々が続きます。
今回の中国海軍の行動は中国共産党政府に対し、一切注意勧告はしていません。腑抜けた政府です。