反日デモに便乗?日系企業困惑

以前日中間で紛争が起こった時に、類似の事態が発生した。

中国進出企業は、当然そのリスクを想定した対策案を持っている筈だし、持っていなければ用心不足の謗りを免れない。

用意していた対策案に従って対処すべき。

企業が中国人従業員に対し、周辺同業種・同規模の企業と比較して、同一か上回った賃金を支給しているなら、それを説明する。尚且つ、それ以上の賃金を要求するのなら、中国に居続けるメリットとデメリットを比較し、メリットが勝ると判断するなら、企業競争力の低下をまねかない範囲での賃上げに応ずる。但し、今後、反日行動によって企業の存続が危うくなるなら、撤退せざるを得ないし、その場合、現地従業員の雇用は失われる事をよく説明し同意を得ておくこと。

話は変わるが、日本人は、リスクに対する認識が甘く、長期的に物事を考え戦略を立てる事が苦手なのではないだろうか？

以前、東京証券取引所のコンピューターの容量が不足してダウンし、取引が止まった事があった。その時点で、ＮＹ証券取引所では、想定される最大取引量の３倍迄想定して、コンピューターの容量を確保していた。

東電の原発事故では、事故は起こらないものとして対策も殆ど立てられず、訓練の施されて居なかった。テレビで見ただけだが、アメリカでは、事故は起こるものとして対策が立てられ、準備や訓練が施されている。

日本を悪く言いたくは無いのだが、現状が歯がゆく情け無い為ついつい愚痴ってしまう・・・・