日本企業「脱中国」加速か

満州国建国当時、現中国の国土は旧ロシアの影響力が絶大で、属国と化していた中国はもはや無政府状態。さらに南下政策をとって世界を手中に収めようと目論んでいたロシアに対し、危機感を抱いていた欧米列強は日本の満州国建国を後押し。多大なる犠牲を払ったものの旅順攻略に成功。そして当時最強と言われたロシア、バルチック艦隊を撃破。これ以後満州国独立を宣言。その後複雑な経過を経て第二次世界大戦。ポツダム宣言を受け入れ続けず、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ連が日本へ参戦。あっという間にソ連軍の進行を許し満州国は崩壊。中国は暫くの間ソ連軍の統治下に置かれるが、蒋介石率いる中華民国へ返還。この頃から毛沢東率いる中国共産党の人民解放軍が満州を制圧。蒋介石は今の台湾島へ追いやられた。毛沢東は満州国の基盤である社会的インフラを重要視し基盤固めに成功。満州国のあった地域に新たに内モンゴル自治区を制定。その満州国時代に教育を受けた多くのモンゴル人はそのモンゴル自治区へ追いやられる。

とここまでが現在の中華人民共和国建国までの流れです。途中、様々な事件が勃発しましたがここでは省略します。関心のある方は満州国のキーワードで検索して下さい。

ここで最も重要なのは、満州国を統治していた関東軍が、人民を抑圧していたのでは無く、しっかりと教育の機会を与えていたという事実です。当時、中国には国を統治できる指導者がおらず、蒋介石の試みも失敗に終わり、事実上建国の手助けとなったのはソ連の全面支援を受けた毛沢東率いる中国共産党でした。

しかし残念なことに、満州国の様々な事件を現共産党は利用し、元来、自己主張ばかりが先行し、反省する習慣のない中国人民をまとめる手段として利用したが、日本政府の予想外の頑な姿勢に戸惑っているのが現実。

これらの事実からも分かるように、中華人民共和国の全国民が正しい歴史認識力を身につければ、共産党自体が解体を余儀なくされることは明白です。

ここに関係改善の糸口があるのです。中華人民共和国を真の意味で正しい民主化へ導く事が日本を含めた国際社会の役割であるはずです。

ＮＨＫが珍しくまともなドキュメンタリー番組で、復興税のデタラメ使用を指摘していたが、霞ヶ関のシロアリは全くろくなことをしない輩だな。
本当に住民税で国民全員から１０００円取るのかね。年金暮らしでも一緒だぞ。しかし、「風邪吹けば桶屋がもうかる」式の発想をすればどんなことにでも復興税は使えるということは、東大での優秀な連中でなくとも簡単に出来るということか。やっぱり１９兆円は何でもありなら使い勝手があるだろう。

_________
男性を差別した悪質な女のわがままである女性専用車両を
石原都知事が都庁記者会見で問題指摘しました｡
__________
ぜひ記者会見の動画をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=U04E6G2Cy8o&list=PLC6839F661C03104D

のべ36万人が視聴した女性への専用車両の問題指摘番組をご覧ください｡
http://www.youtube.com/watch?v=eJulroCYvt0&list=PL2CBF5FE163F75C23

東南アジアには日本企業受け入れを待ち望んでいる国々が沢山ありますよね！何も中国に拘る必要は無いと思うのですが？一時は損益的に多分なダメージを負わねばなりませんが、この機会に日本企業はシナから総撤退する事を望みます。日本政府も財界も損得に拘ってダラダラしてないで日本人らしく決断すべき時だと、大多数の一般国民は思っていますが！

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

日本企業は中国から撤退すべきだ。
メリットよりもデメリットのほうが大きすぎる。

石破さんなら必ずやると思いますが！！！

古今東西、売国一族の末路だ。

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

寄生虫の中の寄生虫

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

概略同意。

艦隊・海兵隊・核兵器にしろとか、戦争しろとか、
勇ましいが、
武器質量とか戦術論等の戦力では、戦略には勝てない。

先ず、戦力を生かすも殺すも情報力だから、情報力を高める。
その情報力を生かし、国際社会へ広報活動をして発信力で中韓を凌駕する。

戦略的に、
中国軍の弱体化には中国経済の弱体を目論む。

少しの経済的損失はあるが戦略ととして即実行可能で、
日本企業の破壊活動もあったし・賃上げ闘争もあるから、
今どきは世界にも発信し易い⇒日本企業の中国撤退。
環境に応じて、自然なように戦略を実行する。

戦略として、敵を内部から崩壊させる。

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)

知っていますか、このニュース。

http://pika2.livedoor.biz/archives/4193193.html
これに関しては、画像の真贋は個人の判断で。

１８日、ＡＰ通信はルーマニアのブカレストで反日抗議活動を展開する中国人コミュニティーのメンバーの写真として、
アジア系の男性がと日の丸の写真に火を着けるカットを配信した

http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2012/09/19/05romania/

画像の下にある「拡大写真を見る」をクリックすると、字幕の無い画像が見られます。

http://cozy1002.blog.fc2.com/blog-entry-389.html
年収1千万欲しいなら黙って勉強しろ。未だに商社、金融の大手企業では年収1千万以上が普通
http://cozy1002.blog.fc2.com/blog-entry-387.html
iPhone５はシャープ、ジャパンディスプレイ、LGディスプレイが部品提供

日本との貿易が出来なくなる事は、アメリカとの貿易も同じ事。
これだけでも、チャイナの力は、弱小する。
弱小したチャイナ相手に、日本、アメリカは、問題もスムーズに解決出来る。平穏な生活が戻る。
人口10億のチャイナは、ヨーロッパ諸国だけの外交しか出来なくなれば、経済力も一気に低下し、国防費も出せない政府となるだろう。

＞「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか

チャンコロも一寸ばかり金が入ったから、今は井戸を掘る事もなくなった。
じゃ口ひねれば簡単に水がでる様になり、井戸掘った事などとっくの昔の事
掘ってくれた人の恩義なんぞ微塵もないのが今のチヤンコロだ。

それより今は

　 中国のことわざに「一人で廟に入るな、二人で井戸をのぞくな」というものがある。一人で廟に入ると、悪い坊主のカモにされ、殺されて金品を奪われてしまうかもしれない。二人で井戸をのぞくと、相棒に突き落とされる危険があるという意味である。この人間不信社会で生き残り、競争に勝つために兵法が発達した。孫子は「兵は脆道なり」と言った。つまり戦争は詐欺の道だというわけである。中国人気質の最大の特色も「詐」にある。中国人は「詐の民」だという人もいる。親は子に対して「人にだまされるな」と教育し、常日頃口うるさく教えている。

　 戦後、日本人は中国人の詐欺ぶりを目の当たりにして驚愕した。偽残留孤児、偽難民、偽装結婚、偽造パスポート、闇銀行、偽造卒業証書、偽造プリペイドカード……。自分の利益のためにはどんな物でも平気で偽造するし、どれをとってとも日本人の想像を絶するものばかりだ。

　 世界中で今大きな問題になっているのは、中国の偽ブランド品である。知的所有権の盗用は別としても、薬、タバコ、酒、食品など、人が健康を害したり、悪くすれば命を落としたりしてもおかまいなしに、どんどんコピーをつくってしまうク中国政府は「打仮運動」と称して偽ブランドの追放キャンペーンを行っているが、効果はまったくない。現在の中国は、公金横領、賄賂横行、汚職天下の国であり、偽物天国である。今日も中国のどこかで偽プランド品が製造され、世界にばらまかれている。

　 嘘でぬりかためられた人間不信の社会の中で、中国人は上から下までだましあっている。政府はマスコミを通じて民衆をだまし、民衆は面従腹背で良民を装いながら国家を食い物にする。中国人社会で詐欺師が暗躍し、偽物が氾濫するのは当然なのだ。

領土を放棄してまで商売を優先するわけにはいかない。国益を損なっても金儲けはする企業は日本から出でいけ。第二のユニクロを生まない様にするのが経団連の仕事だ。工場を早急に日本へ戻させるよう指示すべきだ。

経団連、日本商工会議所、経済同友会がある限り無理だと思う。

チャイナリスクを考慮し 　 それでも儲かるなら中国に残留し 　 厭なら撤退すればよい。
撤退し 　 日本に帰るのも可 　 東南アジアに出るのも可
わが社は即中国から撤退だ。
何も低俗民族を雇用する義理はない。

「進出企業を革命で奪取するのは正当である。」

こんなことを叫ばれて分捕られるぞ。


かつてシナ事変で日本軍を歓迎した中国人がいたんだな。
それを今では侵略呼ばわりしている。


「日本の経済侵略を忘れない記念館」

なんてものを作られるのも遠くはないだろう。

古今東西、売国一族の末路だ。

に間違いない！ 　 叩き潰す！ 　 愛国無罪！

双方ともに壊滅したら休戦協定を結ぶ。
間接植民地で民衆が氾濫をおこす度に双方で戦争を繰り返す。
これが間接植民地の統治方法だ。

中国暴徒によりパナソニックの２工場が狙い打ちで破壊された。

現在の「開放」中国の礎を作った訒小平の路線の反対派の仕業であるが同時に「恩を大切にしない仇で返す中国人民」の証拠でもある。

あらゆる平和愛好者はこの事実一点に絞り中国人民等と世界中のＷＥＢ世界へ発信、キャンペーンを貼ろう。
中国「人民・指導者」のヤクザ以下の人間性を訴えるのだ。

あらゆる言語の得意な平和愛好者はこの事実を徹底的に国際社会に訴えてください。中国人民及び指導部が心から謝罪をするまでいつまでもどこまでも。


参考として次のサンケイオンライン記事を貼り付けします。

「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか 　 パナソニックなど日系企業襲う中国暴徒
(産経ＭＳＮ2012.9.16 19:02)

中国の反日デモが暴徒化し、日本企業が標的となっている。パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。

中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和５３年にさかのぼる。当時、副首相だった訒小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏（当時相談役）に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。

幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌５４年には北京に駐在員事務所を開設。６２年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。その後も次々と合弁会社の設立を進めた。

出会いから３０年後の平成２０年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏（当時名誉会長）に歩み寄ると「中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べたのだ。

第２代社長の正治氏は幸之助氏とともに訒小平氏を出迎えた１人。胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」の姿を、あらためて関係者に印象づけた。

尖閣諸島の国有化に抗議するデモ参加者は、見境なく日本企業を襲う。反日教育に伴う歴史観ばかりが広がるなかで、“井戸を掘った人”の歴史が風化するのは極めて残念なことだ。（松岡達郎）←引用終わり

朝貢のつもりかよ。えらそうに。チャンコロが。

寄生虫の中の寄生虫

「公務員人件費削減」を先送りして選挙公約を変更しようとしている民主党は、民意を裏切る盗賊だ。
公務員の人件費が４０兆円、医療従事者の人件費が４０兆円。
これらを圧縮すれば減税できるし、官民格差も解消される。

賢い企業は、マレーシア・インド・フィリッピンなどに工場を移転し始めている。

政府の動き: 　　　　　　　　 増税→公務員給与、ファミリー企業温存
　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓
日銀の動き: 紙幣発行、国債発行＆ドル購入→ドル消費＆米国債購入、ゼロ金利継続
　　　　　　　　　 ↓ 　　　　　　 ↓
銀行の動き: 紙幣消費＆国債購入、高額手数料継続

秋山 　 征司 警察庁情報通信局長 　 ?＞ 　 東京電力 　 顧問
属 　 憲夫 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 中部電力 　 顧問
近石 康宏 　 大阪府警察本部長 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
小林 　 了一 　 中部管区警察学校長 　 ー＞ 　 中央三井信託銀行 　 顧問

瀬川 　 勝久 　 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 ＮＴＴ東日本 　 特別参与
知念 　 良博 　 東北管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 顧問
福田 　 博 　 中国管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 　 監査役
大和田 　 優 　 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 関西国際空港 　 常務取締役
清水 　 勇 　 宮崎県警察本部長 　 ー＞ 　 ｱﾒﾘｶﾝﾌｧﾐﾘｰ生命保険会社 　 顧問

人見 　 信男 　 警察庁交通局長 　 ー＞ 　 イオン 　 特別顧問
上山 　 国隆 　 滋賀県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 東京本部担当部長
村田 　 保史 　 近畿管区警察局長 　 ー＞ 　 成田国際空港 　 常務取締役
栗本 　 英雄 　 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 野村證券 　 顧問
辰澤 　 雄二 　 東京都警察情報通信部長 　 ー＞ 　 池上通信機 　 顧問

村澤 　 眞一郎 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 京セラ 　 東京業務部長
玉井 　 篤雄 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 ＪＲ西日本 　 特別顧問
佐藤 　 源和 富山県警察本部長 　 ー＞ 　 ＪＲ東日本 　 調査役
大坪 　 忠克 　 近畿管区警察学校長 　 ー＞ 　 明治安田生命保険 　 顧問
佐藤 　 英彦 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命相互会社 非常勤顧問

黒澤 　 正和 警察庁生活安全局 　 ー＞ 　 トヨタ 　 顧問
柴田 　 正司 北海道警察通信部長 　 ー＞ 　 きんでん 理事
古賀 　 光彦 警察大学校長 　 ー＞ 　 ＪＲ東海 　 監査役
田中 　 節夫 警察庁長官 　 ー＞ 　 第一生命保険相互会社 非常勤嘱託
浅上 　 勝敏 警察庁刑事局鑑識課指紋センター所長 　 ー＞ 　 東京海上火災保険 　 顧問

金重 　 凱之 警察庁警備局長 　 ー＞ 　 電通 顧問
江口 　 俊弘 関東管区警察局情報通信部長 　 ー＞ 　 セコム 顧問
服部 　 範雄 関東管区警察局長 　 ー＞ 　 ＡＮＡ 　 常勤顧問
五十嵐 　 忠行 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 三菱信託銀行 総務部長
片山 　 晴雄 四国管区警察局長 　 ー＞ 　 住友信託銀行 常勤審議役

林 　 則清 警察庁刑事局長 　 ー＞ 　 日立製作所 嘱託
小池 　 登一 管区警察局長 　 ー＞ 　 阪神高速道路 理事
篠原 　 弘志 中部管区警察局長 　 ー＞ 　 首都高速道路 監事
三宅 　 誠爾 東京都警察通信部長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 理事
大野 　 宏 警察庁大学校付属警察情報通信学校長 　 ー＞ 　 綜合警備保障 　 常勤顧問

>中国が尖閣を中国領と言うのにも、それなりの理由があり、
>両国友好関係の中、解決なすべき問題です。
(ish**ike*さん)

　 中国は、尖閣に資源があるらしいことがわかるまでは中国領とは何ら言っておらず、むしろ日本の領土と認めていた(*1)が、何を根拠に「中国が尖閣を中国領と言うのにも、それなりの理由があり」と言えるのか？

>琉球という国を武力で日本領にしたのです。
>それまでは清の属国でした。
(tokkoさん)

　 はぁ？

　 それが根拠なら、中国政府は沖縄も中国領と主張していないといけないことになるが、実際にそう主張しているのか？私は聞いたことがないが。

>以前の反日デモで「收回琉球,解放沖縄」（琉球を回復し、
>沖縄を解放しよう）というスローガンがありました。
(tokkoさん)

　 それって中国政府の主張じゃないじゃん。
　 根拠になってないぞ。

>2010/11/8
>中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、「中国は琉球
>（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
(tokkoさん)

　 そりゃ「沖縄も中国領」って主張じゃないじゃん。
　 やはり根拠になってないぞ。

　 しかも属国というのは領土ではない。朝鮮も属国だったが、中国は中国領とは主張していないだろ。

　 あと、尖閣に資源があるらしいことがわかるまでは中国領とは何ら言っておらず、むしろ日本の領土と認めていた(*1)理由は？

　 ・・・と、何度聞いても返事がない。

　 よって、「中国が尖閣を中国領と言うのにも、それなりの理由があり」というのは、何の根拠もないデマだということがわかった。





*1 　 1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，1960年に中国で発行された中国世界地図集では，尖閣諸島が沖縄に属するものとして扱われています。(外務省HPより)

>未解決領土問題は協議で解決するとした日中両国の合意を無視
(ish**ike*さん)
>領土問題の棚上げを前提に国交正常化が実現
（EWkeFCさん）

　 「合意」は日中双方が認めていないと成立しないが、何を根拠に言っているんだ？

　 中国の一方的な言い分か？


>合意していないなら正常化はありませんでした。
>交渉記録には合意した発言は記されていませんが、
>異論も記されていない。
>田中氏がそれを飲んだから
（EWkeFCさん）

　 やはり中国の一方的な言い分かよ(苦笑)

　 日本としては、尖閣諸島を実効支配している中、中国の一方的な言いがかりである領土問題に触れる必要もない。

　 もしも、日中間に尖閣諸島に領有権の問題があると認識し、「棚上げ論」に合意し「田中氏がそれを飲んだ」なら、条約文書に明記されているはずだ。しかも、なにより当の日本政府自身が、そのような合意の存在を明確に否定している。

　 よって合意している根拠はなく、「前提」は成立しない。

　 しかし、言ってることが中国共産党の代理人だな、あなたは(苦笑)





>今日も＜共同管理型棚上げ＞状態 　 日本は認めていないが
>まさに 　 領土主権は棚上げになってる。
（mut*o*uさん）

　 だから、「棚上げになってる」ってのは中国が言ってるだけなんだって(苦笑)
　 一方の当事者(日本)が「棚上げ」を明確に否定している以上、棚上げにはなっていない。





>現実に 　 双方の船が監視活動して 　 領有権は棚上げして共同管理をしている
（mut*o*uさん）

　 どこが「双方」だよ(苦笑)
　 現実に尖閣付近の領海内で常時監視活動しているのは日本だけだ。
　 しかも、不法上陸した中国人は、事前に駐在していた日本の警察に即座に逮捕され、強制送還されている。

　 本当に、まるで中国共産党みたいな人だね、あなたは(苦笑)





>力で排除するか 　 巡回活動をやめ出て行くまでは
>＜棚上げ＞を認めているのと同じだわ
>棚上げは 　 双方が認めなくても成立する。
（mut*o*uさん）

　 そう思う人がいるということから考えても、尖閣への人員常駐は不可欠だ。

　 中国の尖閣不法上陸に備え、人員を常駐すれば、中国は武力侵略するしか手がなくなり、事態は簡単に解決する。

　 むしろ人員常駐せず、日本人の上陸も認めないでいるほうが、国際的には「日本は尖閣を守る意思がない」とみなされ危険だし、中国にも誤ったメッセージを与えることになる(*1)うえ、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると一夜にして立場が逆転してしまう、という致命的な危険もある。

　 しかも、これだけ中国が大騒ぎし、日本企業を破壊する暴徒を逮捕すらせずに放置し、大量の漁船や漁業監視船や軍艦などを近づけて日本を脅かそうとしている以上、「中国に配慮」する必要など全くないはずだ。

　 政府の中には、ハニートラップなどで中国に弱みを握られている者でもいるのではないか？

　 一部の中国人が尖閣不法上陸を明言し、実際に何度も不法上陸されている以上、中国の尖閣不法上陸に備えるため、尖閣への警察or海保or自衛隊の人員常駐と、常駐のための恒久施設建設が絶対に必要だ！！！

　 そして恒久施設が建設されるまでの間は、尖閣不法上陸に備えてキャンプするという形で人員を常駐しておく必要があるだろう。それも、事態が急迫している今すぐに、だ。


*1 　 実効支配(Wikipedia)
　 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。









>同感です
>でも正式（建前）には、日本政府は、
>日本漁船はむろん中国漁船や台湾漁船などの航行安全の為にも
>灯台やレーダーや無線基地を日本の予算で尖閣諸島に構築する
（kat*b*kanng*n*dane1さん）

　 ご賛同ありがとう。
　 もし事態が沈静化したら、そういう施設でもいいかもしれないね。




>政府官邸及び官僚の甘さが問題を拡大発生させた。
>同時に一気に進めないと、何もかも手遅れになる。
（閑人333さん）

　 おっしゃるとおりで、国有化した時に、常駐化も一気にやるべきだったと思う。

　 先日中国人に不法上陸されたとき、事前に警察を尖閣に駐在して逮捕していたから、そのまま駐在させるべきだった。再発のおそれがある以上、当然必要なことだ。





>軍（自衛隊）を置くことは絶対的な意思表示だ
（o_lo_kaさん）

　 おっしゃるとおりだと思う。
　 ただ中国の武力侵攻が想定されないなら、警察や海保でも十分だ。





>尖閣への人員常駐(居住）は、現在よりもさらに中国を刺激し、
>簡単にできることではありません。
（gyu*cy*n_*さん）

　 そういう発想の人が、中国に誤ったメッセージを与えているんだと思うよ。
　 「日本はちょいと脅かせば何でも言うことを聞く」と。

　 日本国内の、しかも国有地だから、日本自身が決心さえすれば簡単にできることだ。





>貴方が率先して行ってくれれば、私は拍手を送りますし、
>中には”尖閣の英雄”と称えてくれる人もいるでしょう。
（gyu*cy*n_*さん）

　 うん、行けるものなら私も是非行きたいね。





>中国は武力侵略するよ。抵抗なく。
（coc**ttt*tttさん）

　 それが想定される場合は、自衛隊を展開すればいい。簡単なことだ。

　 日本が自衛隊を配置しているところに来れば明白な侵略行為だから、国際世論に訴えるうえでも日本が圧倒的に有利だし、米軍も堂々とサポートできる。





>ヘリポート作るだけでいいんじゃないかな。
>オスプレイ止まれるように。
（coc**ttt*tttさん）

　 うん、人員を常駐したうえなら、それをやるのもいいね。





>定期的に米軍にパトロールしてもらう。
>中国もまだアメリカは怖い。
>これだけで牽制できる。
（coc**ttt*tttさん）

　 甘いと思うなぁ。
　 米軍は、日本が守る意思を見せないところには来ないと思うよ。

　 私が米軍ならそうする。





>人員常駐で簡単に解決 　 いい考えだね！
>都痴爺もNOだも解るはず。しかし、屍裸痢夫人の許可ないからできません。
（飽きた犬さん）

　 ご賛同ありがとう。

　 日本国内に日本人を常駐させることに米国が反対するとは思えないが、いずれにせよ日本自身が決めることだ。日本が決心しさえすれば簡単にできる。

人事院が公務員給与を決定するときに用いる民間給与平均は、従業員１００人以上の優良企業を対象にして算出されている。
これを従業員５０人以上の企業を対象にして算出し直すと、公務員給与と民間給与の格差が浮き彫りになる。
青森県：７３４万ー４５０万＝２８４万
長崎県：７２６万ー４６３万＝２６３万
大分県：７４３万ー４８３万＝２６０万
秋田県：７２３万ー４６６万＝２５７万
山形県：７３６万ー４８６万＝２５０万
岩手県：７１５万ー４７２万＝２４３万
沖縄県：７０３万ー４７１万＝２３２万

所得金額____所得税率__県民税率__市民税率__国保税率__年金税率__合計税率

5万円____________5％________4％__________6％__________118％________362％________495％
10万円___________5％________4％__________6％__________59％________181％_________255％
25万円___________5％________4％__________6％__________24％_________72％_________111％
50万円___________5％________4％__________6％__________15％_________36％_________66％
100万円__________5％________4％__________6％__________12％_________18％________45％
195万円__________5％________4％__________6％__________11％__________9％_________35％
330万円_________10％______4％__________6％____________10％_________6％__________36％
695万円_________20％______4％__________6％____________9％__________3％__________42％
900万円_________23％______4％__________6％____________8％__________2％__________43％
1,800万円_______33％______4％__________6％____________6％__________1％__________50％

ガソリンの場合
130円×10リットル + 消費税 = 1,365円
1,365円に含まれる税金： 603円（内訳：揮発油税486円、地方道路税52円、消費税65円）

車検の場合
1.2tの車検代67,220円に含まれる税金：52,470円(内訳：自動車重量税30,000円 + 自賠責保険22,470円)

自動車を所有している場合
1.2tの自家用車の自動車税：39,500円

ビールの場合
1リットルのビール521円に含まれる税金：248円(内訳:酒税222円、消費税26円)

たばこの場合
1箱20本入り410円に含まれる税金：264.4円（内訳：国たばこ税106.04円、地方たばこ税122.04円、たばこ特別税16.4円、消費税19.52円）

自治体指定ゴミ袋の場合
1冊20L20枚入り101円に含まれる税金:60円(内訳:地方税55円、消費税5円)