日本企業「脱中国」加速か

満州国建国当時、現中国の国土は旧ロシアの影響力が絶大で、属国と化していた中国はもはや無政府状態。さらに南下政策をとって世界を手中に収めようと目論んでいたロシアに対し、危機感を抱いていた欧米列強は日本の満州国建国を後押し。多大なる犠牲を払ったものの旅順攻略に成功。そして当時最強と言われたロシア、バルチック艦隊を撃破。これ以後満州国独立を宣言。その後複雑な経過を経て第二次世界大戦。ポツダム宣言を受け入れ続けず、日ソ不可侵条約を一方的に破棄しソ連が日本へ参戦。あっという間にソ連軍の進行を許し満州国は崩壊。中国は暫くの間ソ連軍の統治下に置かれるが、蒋介石率いる中華民国へ返還。この頃から毛沢東率いる中国共産党の人民解放軍が満州を制圧。蒋介石は今の台湾島へ追いやられた。毛沢東は満州国の基盤である社会的インフラを重要視し基盤固めに成功。満州国のあった地域に新たに内モンゴル自治区を制定。その満州国時代に教育を受けた多くのモンゴル人はそのモンゴル自治区へ追いやられる。

とここまでが現在の中華人民共和国建国までの流れです。途中、様々な事件が勃発しましたがここでは省略します。関心のある方は満州国のキーワードで検索して下さい。

ここで最も重要なのは、満州国を統治していた関東軍が、人民を抑圧していたのでは無く、しっかりと教育の機会を与えていたという事実です。当時、中国には国を統治できる指導者がおらず、蒋介石の試みも失敗に終わり、事実上建国の手助けとなったのはソ連の全面支援を受けた毛沢東率いる中国共産党でした。

しかし残念なことに、満州国の様々な事件を現共産党は利用し、元来、自己主張ばかりが先行し、反省する習慣のない中国人民をまとめる手段として利用したが、日本政府の予想外の頑な姿勢に戸惑っているのが現実。

これらの事実からも分かるように、中華人民共和国の全国民が正しい歴史認識力を身につければ、共産党自体が解体を余儀なくされることは明白です。

ここに関係改善の糸口があるのです。中華人民共和国を真の意味で正しい民主化へ導く事が日本を含めた国際社会の役割であるはずです。