日本企業「脱中国」加速か

未来永劫、信頼関係、友好関係を維持・拡大することなど

絶対にありえないことを、政財界人は認識すべきだ。

今までの表面外交、表面貿易・経済関係がいかに欺瞞であったかが

今回の尖閣、竹島問題で明らかになった。

これからは極端に言えば、中韓とも敵国であるという認識で対処することが

日本の国益にかなうのである。