日本企業「脱中国」加速か

２５万人の武装警官を４５０人のキャリア官僚が統制している。
警察の最高幹部は東大法学部出身者が占めており、警察庁長官と警視総監の任命は、退任していく警察庁長官がおこなう。

警察庁は、他のすべての政府官庁や行政部門から完全に独立しており、報道に反映される世論以外には警察を抑制するものがない。
防衛省の文官の多くが警察官僚出身であり、自衛隊も警察の競走相手ではない。

警察は日本において最強部門であり、野心を抱く一派が警察を支配すればクーデターさえ成功させられるほどの力をもっている。
盗聴は憲法に違反する行為だが、警察幹部は盗聴しても罰せられない。