日本企業「脱中国」加速か

政権の中枢人物でいつでも変わってしまう毛沢東思想の覇権主義国家である。

世界の先進国のように「法治国家」なら、法律の改正で予知できるが中国は
人治国家のために、その最高責任者の思想や好き嫌いによって、代わる。

極めて「カントリーリスク」の高い覇権主義国家である。

行政においては「袖の下＝ワイロ」が幅を利かせる。
行政官の生活費の大半を占めることから、油断がならないし、大金を
蓄えた「高級幹部や資産家」は、家族を海外に留学と称して移住させ

国外へ家族と共に資産を移していると聞く。

このような国家が順調に成長するとは思えず、国内の低所得者が気が付いて
波乱・内乱の火種となる危険性をはらんでいる。

それが「反日」デモと称して「破壊・強奪」を行った若い労働者も含めた
「官製デモ」である。

それを押える為に、公安や軍の力が無視できなくなり、政権は軍の支持なし
には運営できなくなる。

中国をＧＤＰが世界２位になったからとして先進国と同じ価値観で評価する
事は危険である。

いつでも爆発する風船の状態と対策を練っておく必要性を指摘しておこう。