日本企業「脱中国」加速か

日本の政界でも「中国に完敗」の声
野田首相、戦略も戦術もない


21日に民主党代表に再選された野田佳彦首相の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化措置に触発された日中領土問題。日本国内での中間評価は「日本の完敗」だ。野田首相に対し「戦略も戦術もなかった」と批判の声が上がっている。だが中国では「日本の一方的実効支配を破り、共同管理レベルまで進むほどの成果を挙げた」と評価されている。


（1）戦略不在で敵前分裂

　 野田首相の尖閣諸島国有化に対し批判が高まっている。極右性向を持つ橋下徹大阪市長は21日「（尖閣諸島国有化に）考え抜いた戦略、戦術というものが全然伝わってこない」と批判した。また、自民党の石破茂元防衛相は、中国の攻勢に日本政府がきちんと対応していないことについて「国有化を一時留保する戦略も必要だ」と述べた。


（2）中国の対応は総力戦・心理戦

　 中国はまるで準備されたシナリオでもあるかのように、多様な戦略と心理戦を駆使している。「釣魚島領海基点」宣言や海洋監視船の派遣、軍艦派遣、東シナ海での軍事訓練など段階的に対応レベルを高める一方、反日デモや日本製品の不買運動、輸出入品の通関遅延など民間も動員した総力戦を繰り広げている。「漁船1000隻を釣魚島に出発させた」など誇張された情報を流して日本を混乱に陥れる心理戦も駆使。読売新聞は、中国政府が漁船100隻に燃料費を支給して尖閣諸島に出航させたことを報じ、1000隻は誇張としている。


（3）領土問題には同盟国なし

　 日本は中国に対抗し、米国に助けを求めた。米国は尖閣諸島が日米防衛条約の対象だということを確認しながらも「領土問題は両国が平和的に解決すべき」と一線を画した。米国のこうした見解を把握した中国は、武力衝突の可能性を示唆したが、武力衝突を避けた。日本が「中国包囲網の構築」のため協力を求めたオーストラリア・フィリピン・ベトナムも日中領土問題の前では何の助けにもなっていない。


（4）硬軟使い分ける中国

　 中国はまるで、すぐにでも戦争を始めるかのように日本に圧力を加える一方で、同時に対話で問題を解決しようと手を差しのべている。海洋監視船の大量派遣・反日デモ・経済報復の動きに圧倒された日本が、特使派遣を考慮するなど低姿勢を見せると、中国も対話の可能性を持ち出してきた。中国の習近平国家副主席は21日「隣国との領土・領海・海洋権益紛争は友好的な交渉を通じ、平和的に解決する」と述べた。