日本企業「脱中国」加速か

　 尖閣問題も長引きそうで、この事態を機に、中国撤退を真剣に考えている企業はたくさある。

　 しかし、資金力の豊富な大企業は中国を脱して日本や東南アジアなどに移転できるが、資金力の乏しい中小企業はそうはいかない。

　 今までも、脱中国したくても出来ず、中国で犠牲になって破綻したり、中国に乗っ取られた日本企業はヤマほどある。

　 日本政府は、そういう企業の支援も考えるべきである。

　 日本に戻る企業には、補助金を出したり、法人税を一定年数免除する。

　 これも立派な日本再生事業、日本の景気や雇用浮揚策である。