日本企業「脱中国」加速か

野田内閣は19日、人権救済機関「人権委員会」設置法案を閣議決定しました。
これは民主党政権がひそかに国会で可決させようとしている憲法違反の法律です。
　　　　　　 ↓
■人権救済法案
裁判所の令状もなしに家宅捜索や押収を行う事ができる
人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である
人権委員に国籍条項（地方参政権を有するものとだけ明記）がない(北朝鮮の工作員なども容易に就任できる)
人権委員会が特定の団体によって構成されようとしている
朝鮮人という言葉を差別用語として罰す。
他、日本人に言論弾圧し、令状なしで逮捕する。