2年前の私の警告!
投稿者: gannbattekure 投稿日時: 2012/09/20 14:12 投稿番号: [1652 / 2932]
2年前、尖閣諸島で中国漁船の海上保安庁の船への体当たり事件の後
に他のトピで警告した投稿をここに張り付けます。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835562&tid=eojubf7edea4ka4da4a4a4fa1aa&sid=1835562&mid=350
「国際交流における中国への気遣い」 2010/10/ 5 15:07 [ No.350 / 1520 ]
今回の中国政府の尖閣諸島への領土侵犯で日本が学んだ
多くの事柄は皆様は何でしたか?
今後は対中国交流の基本線を意識しておくべき事を整理して
置かなければならないと感じました。
1・中国への依存度の高くなる交流は全て気をつけることを
しっかり見せ付けられました。
観光地への中国団体旅行には、大人数50〜100人までは
1軒のホテル旅館で受けず数軒で協同で宿泊を受ける。
出来たら何度も経験している事だから考えておかねばならない
事は手付金を事前に30〜50パーセントを取ること。
日本籍の飛行機や船、国内の団体旅行用のバス会社等も同じ
方法を取る。
勿論、船舶、飛行機が中国籍の場合は中国国内で解決すれば
済む事だ。
また、当然契約書も交わし、キャンセル料の発生要因まで
配慮した内容を含む契約書を交わす。
なぜならば、中国は逆因縁を平気で言い始めることが何度も
経験されている。
100名以上の大観光団は中国に限り、諸費用の原価部分
だけは取れる保険を検討しておく事(大型旅行保険で契約の
10%アップなどとは言わないがせめて80%ほど)。
2・経済進出について
中国への工場進出、商店の進出はその企業の能力の20〜30
パーセント以内に押さえる。
その企業の50〜60パーセントの海外比率になるときは
必ず他の諸国へ移しておく。
企業の技術移転に関しては、基本的にはそれらシンクタンクは
中国で使いたい事があってもその近隣諸国を中心に技術移転
シンクタンク設立を考えておくこと。
勿論企業の核心部分は全て日本国内に留め置き、部分的に
移したい技術拠点は中国以外にしておく事。
どうしても強制的に工場撤退、退去を迫られたときはいつでも
完全にその工場の撤去が間に合わない事も考慮し、根幹となる
機能だけは自動的に破壊出来るようにしておく事を考えて進出
すること。
3・中国からの輸入
全ての分野の輸入比率が過多にならず、それ以上必要な場合は
他の国を輸入先として分散しておくこと。
特に日本の技術分野で絶対に必要なレアアースやレアメタル等は
中国からはその比率を20〜30パーセント以内にする。
他の国であれば最低限を50〜60パーセントになりうることが
あっても、中国からだけは常に比率を下げる努力を怠らない。
4・中国の軍事力
中国がどんな言い訳をしようとも、我が国を含む近隣諸国、
ASEAN全体、全世界にとって警戒を要するす国となって、その
言動は今や、世界の知るところとなっている。
日本は当然憲法の改正、近隣諸国と常に協同歩調を取る事が
できる事が想定される防衛力を早急に増やす必要がある。
特に、今回以前に投稿し、名を挙げた近隣諸国そして米欧も
含み綿密に協議を重ねつつ軍備増強を進める。
中国との対話は勿論必要だが、迎合主義的でなく、互いの
平和的に解決すべき事柄には真摯に日本も向きあう。
民主党、中国政府が口にする「戦略的互恵主義」は言葉が悪い。
日本が言葉を択ぶなら、「未来志向的互恵主義」とすべきだ。
みんなの党へはこの言葉をプレゼントしておきます。(^_^;)
に他のトピで警告した投稿をここに張り付けます。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835562&tid=eojubf7edea4ka4da4a4a4fa1aa&sid=1835562&mid=350
「国際交流における中国への気遣い」 2010/10/ 5 15:07 [ No.350 / 1520 ]
今回の中国政府の尖閣諸島への領土侵犯で日本が学んだ
多くの事柄は皆様は何でしたか?
今後は対中国交流の基本線を意識しておくべき事を整理して
置かなければならないと感じました。
1・中国への依存度の高くなる交流は全て気をつけることを
しっかり見せ付けられました。
観光地への中国団体旅行には、大人数50〜100人までは
1軒のホテル旅館で受けず数軒で協同で宿泊を受ける。
出来たら何度も経験している事だから考えておかねばならない
事は手付金を事前に30〜50パーセントを取ること。
日本籍の飛行機や船、国内の団体旅行用のバス会社等も同じ
方法を取る。
勿論、船舶、飛行機が中国籍の場合は中国国内で解決すれば
済む事だ。
また、当然契約書も交わし、キャンセル料の発生要因まで
配慮した内容を含む契約書を交わす。
なぜならば、中国は逆因縁を平気で言い始めることが何度も
経験されている。
100名以上の大観光団は中国に限り、諸費用の原価部分
だけは取れる保険を検討しておく事(大型旅行保険で契約の
10%アップなどとは言わないがせめて80%ほど)。
2・経済進出について
中国への工場進出、商店の進出はその企業の能力の20〜30
パーセント以内に押さえる。
その企業の50〜60パーセントの海外比率になるときは
必ず他の諸国へ移しておく。
企業の技術移転に関しては、基本的にはそれらシンクタンクは
中国で使いたい事があってもその近隣諸国を中心に技術移転
シンクタンク設立を考えておくこと。
勿論企業の核心部分は全て日本国内に留め置き、部分的に
移したい技術拠点は中国以外にしておく事。
どうしても強制的に工場撤退、退去を迫られたときはいつでも
完全にその工場の撤去が間に合わない事も考慮し、根幹となる
機能だけは自動的に破壊出来るようにしておく事を考えて進出
すること。
3・中国からの輸入
全ての分野の輸入比率が過多にならず、それ以上必要な場合は
他の国を輸入先として分散しておくこと。
特に日本の技術分野で絶対に必要なレアアースやレアメタル等は
中国からはその比率を20〜30パーセント以内にする。
他の国であれば最低限を50〜60パーセントになりうることが
あっても、中国からだけは常に比率を下げる努力を怠らない。
4・中国の軍事力
中国がどんな言い訳をしようとも、我が国を含む近隣諸国、
ASEAN全体、全世界にとって警戒を要するす国となって、その
言動は今や、世界の知るところとなっている。
日本は当然憲法の改正、近隣諸国と常に協同歩調を取る事が
できる事が想定される防衛力を早急に増やす必要がある。
特に、今回以前に投稿し、名を挙げた近隣諸国そして米欧も
含み綿密に協議を重ねつつ軍備増強を進める。
中国との対話は勿論必要だが、迎合主義的でなく、互いの
平和的に解決すべき事柄には真摯に日本も向きあう。
民主党、中国政府が口にする「戦略的互恵主義」は言葉が悪い。
日本が言葉を択ぶなら、「未来志向的互恵主義」とすべきだ。
みんなの党へはこの言葉をプレゼントしておきます。(^_^;)
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