日本企業「脱中国」加速か

これほど、内政と国内事情が不安定な国々に、日本人社員を駐在させて、もし、犯罪に巻き込まれたら、暴動による死者がでれば、これは、常識的に今の中国の国内情勢を考慮すれば、完全に労災では、なかろうか？

危険すぎて、部屋から外部にも、出る事が出来ない状況下で、生活が事実上出来ない状況下で、国外への撤退措置を会社側が責任を持って行わない、行為は、その時点ですでに労災ではなかろうか？

中国にいる社員の勤務先の労働条件を配慮しない、日本の本社の？


社員やその家族の生命が、極めて危険な中国国内に、駐在させること自体が、もはや、社員の人命や、社員の家族の人命を無視した、放漫経営だと思わざるを得ない。


期末の、会社の収支において、反日運動が数年前から発生していた事実と、尖閣諸島をめぐる国際的な問題の発生や、韓国の竹島の不法占拠など、中国や韓国、台湾、ロシアなど、対日政策が極めて暴力的な国への社員の赴任辞令にたいする会社側の責任は、極めて大きいと感じるし、

その経営陣の、先見の明の無さによる、会社の利益損失は、期末の収支に、大きな悪影響を及ぼした場合、それは、株主からの追及を受ける事になっても、道理だとしか思えない。


ずるずると、国内情勢が極めて不安定で、日本人に対する暴行事件が多発する国に、社員や社員の家族を駐在させる会社の責任は、辞令を発した以上、極めて大きいと感じるが？