中国 広がる日本製不買の動き

　 先週、中国の金融関係者十数人が東京を行脚した。尖閣問題など知らぬげに彼らは次々に日本の投資家と面会を重ねた。
　 「適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度を使って中国株に投資しませんか。年金などの資金は１００億〜２００億円単位で大歓迎です」――。
　 ＱＦＩＩの認可権限を持つ証券監督管理委員会の幹部は、投資家に太鼓判を押した。かつては認可を渋っていただけに、日本の運用担当者は「この期に及んで何でまた」と様変わりに苦笑した。

　 中国から資本が逃げ出している。尖閣問題が先鋭化する前から、水面下で起きていた現象だ。注目の的は、貿易金融や銀行間取引に伴う「その他投資」と、出所不明の取引を含む「誤差脱漏」だ。今年４〜６月に前者が９４４億ドル、後者が２４２億ドルの流出超となった。

　 元重慶市トップの薄熙来ファミリーの海外での不正蓄財などは氷山の一角だろう。様々な経路を通じてマネーの国外流出が起きていることを、統計は雄弁に物語る。

　 しかも工場建設などに伴う中国への直接投資も、今年１〜８月に前年同期比３％減った。欧米からの投資が減るなか、日本勢は同１６％増と対中投資を支えていた。工場や店舗が相次ぎ襲われた結果、それにもブレーキがかかるのは必至だ。

　 折しも経済の大調整は権力の移行期と重なる。それに対外摩擦という悪材料が加わった。デモの暴徒化は対中投資リスクを高める。領土摩擦に直面する日本ばかりでなく、世界がチャイナ・シンドローム（症候群）に身構える局面が続く。