◆日本政府による中国投資は不良債権になる
投稿者： klugman2 投稿日時： 2010/09/25 20:10 投稿番号： [486 / 898]
★梯子をはずされ技術と工場を盗まれるリスク考えぬ経団連からの賄賂に目がくらみ売国亡国活動に勤しんだ軽薄かつ浅はかな自民と官僚
売国森派ガス田盗掘容認する媚中政策 100兆円単位の国損
盗める物は何でも盗む。そのような気質の国に対していつまでも抗議しなければガス田が盗掘され続けるだけである。しかし現在多くの日本企業が中国に進出して人質に取られてしまった。
在日朝鮮人3世の小泉が森派の会長さらには総理大臣になり財務省に政策を丸投げ、すると財務省は銀行を通じて貸しはがしを行い日本企業を脅迫して中国進出を強要した。多くの企業を人質に取られた日本は中国に対して言うべき事も言わず軟弱外交を繰り返すだけとなった。
無論外交を仲立ちする害霧省に創価大卒が80人も入省して日本の外交官として旧日本軍の廃棄した兵器の処理費用として中国軍の兵器処分費までたかられたり新陽の領事館事件や日本企業への奔放な要求にほとんど抗議もせず屈するなど、これは外交というより国益を損なう単なる売国活動に等しい。
朝鮮カルト創価と結託した森派は私利私欲の為に100兆円単位の国損を発生させている。今さらという感はあるが国民新党の掲げる政策のように日本企業の国内回帰を目指す必要がある。
★中国バブル崩壊 中国版サブプライムローン破綻も 中国政府の発表する成長率は粉飾されている
日本国民の年金や税金が中国に50兆円以上も横流しされている。回収困難であり中国政府は初めから踏み倒す計画に違いない。創価自民党と財務省のやっていることは反日売国活動に等しい。
企業倒産も急増…中国景気、失速への警戒強まる
中国で景気失速懸念が強まり始めている。上半期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１０・４％と前年同期を１・８ポイント下回り、５年続いた２ケタ成長の維持が微妙になってきた。広東、浙江などの沿海各省では輸出企業の倒産が急増、株式に続いて不動産バブルも崩壊しつつある。政府はこれまでの過熱・インフレ対策一辺倒から景気失速防止へと軌道修正を始めた。（編集委員 山本勲）
温首相は地方幹部や企業人に「第一に経済の比較的早い発展を維持し、大きな起落（アップダウン）を回避せよ」と指示、次の課題としてインフレ抑制に言及した。
この発言は政府の経済運営の重要な転換を意味している。過去５年間、政府はもっぱら景気過熱の抑制に力を入れ、昨年からはインフレ対策が加わった。
ところが温首相は今回、「経済の比較的早い発展」と「大きな起落の回避」を求めた。従来の過熱とインフレ抑制の引き締め一辺倒から、失速防止を重視した政策へと転換したわけだ。
中国経済の減速が鮮明になってきたことへの政府の危機感がうかがえる。２ケタ成長の原動力だった輸出と投資が陰り始め、ＧＤＰ成長率も１−３月の１０・６％から４−６月は１０・１％へ減速した。
上半期の貿易黒字は前年同期比約１２％減った。投資も実質では増加率が前年を約５ポイント下回った。ともに４−６月期に減速が加速している。消費は２割強増えたが、消費者物価上昇率（７・９％）で割り引いた実質ではほぼ前年並みだ。
インフレによる資材高騰や人件費、人民元の上昇が重なり、企業経営が急速に悪化している。中国の２大輸出基地、広東省珠江デルタや上海周辺の長江デルタでは衣料、家具・雑貨などの労働集約型製造業で倒産が急増している。
不気味なのは、株式バブルに続いて不動産バブルも崩壊の危機にひんしていることだ。上げ相場の先頭を走っていた広東省深セン市では、年初からマンション相場が３割強下落した。
北京市や上海市では昨年秋から価格が高騰して買い手がつかない状態となり、北京の１−５月の商品住宅の販売面積は前年同期比４９％も減った。
政府がインフレ対策の金融引き締めを続ければ、デベロッパーの資金難、経営難が急速に進みそうだ。国内証券大手系の国泰君安証券研究所によると、「中国不動産業の今年の資金不足は７１００億元にのぼる」という。上場しているデベロッパーの年間投資額の３５％に相当する巨額さだ。
資金不足でデベロッパーの投げ売りが始まれば相場は暴落し、中国版のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）危機を招く恐れがある。（産経新聞記事より）−2008年7月20日
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tid=bcabl1edea4njfdbfka4kbdbea4ca4bfa4bfa4a4v0ca4ca4bf&
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売国森派ガス田盗掘容認する媚中政策 100兆円単位の国損
盗める物は何でも盗む。そのような気質の国に対していつまでも抗議しなければガス田が盗掘され続けるだけである。しかし現在多くの日本企業が中国に進出して人質に取られてしまった。
在日朝鮮人3世の小泉が森派の会長さらには総理大臣になり財務省に政策を丸投げ、すると財務省は銀行を通じて貸しはがしを行い日本企業を脅迫して中国進出を強要した。多くの企業を人質に取られた日本は中国に対して言うべき事も言わず軟弱外交を繰り返すだけとなった。
無論外交を仲立ちする害霧省に創価大卒が80人も入省して日本の外交官として旧日本軍の廃棄した兵器の処理費用として中国軍の兵器処分費までたかられたり新陽の領事館事件や日本企業への奔放な要求にほとんど抗議もせず屈するなど、これは外交というより国益を損なう単なる売国活動に等しい。
朝鮮カルト創価と結託した森派は私利私欲の為に100兆円単位の国損を発生させている。今さらという感はあるが国民新党の掲げる政策のように日本企業の国内回帰を目指す必要がある。
★中国バブル崩壊 中国版サブプライムローン破綻も 中国政府の発表する成長率は粉飾されている
日本国民の年金や税金が中国に50兆円以上も横流しされている。回収困難であり中国政府は初めから踏み倒す計画に違いない。創価自民党と財務省のやっていることは反日売国活動に等しい。
企業倒産も急増…中国景気、失速への警戒強まる
中国で景気失速懸念が強まり始めている。上半期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１０・４％と前年同期を１・８ポイント下回り、５年続いた２ケタ成長の維持が微妙になってきた。広東、浙江などの沿海各省では輸出企業の倒産が急増、株式に続いて不動産バブルも崩壊しつつある。政府はこれまでの過熱・インフレ対策一辺倒から景気失速防止へと軌道修正を始めた。（編集委員 山本勲）
温首相は地方幹部や企業人に「第一に経済の比較的早い発展を維持し、大きな起落（アップダウン）を回避せよ」と指示、次の課題としてインフレ抑制に言及した。
この発言は政府の経済運営の重要な転換を意味している。過去５年間、政府はもっぱら景気過熱の抑制に力を入れ、昨年からはインフレ対策が加わった。
ところが温首相は今回、「経済の比較的早い発展」と「大きな起落の回避」を求めた。従来の過熱とインフレ抑制の引き締め一辺倒から、失速防止を重視した政策へと転換したわけだ。
中国経済の減速が鮮明になってきたことへの政府の危機感がうかがえる。２ケタ成長の原動力だった輸出と投資が陰り始め、ＧＤＰ成長率も１−３月の１０・６％から４−６月は１０・１％へ減速した。
上半期の貿易黒字は前年同期比約１２％減った。投資も実質では増加率が前年を約５ポイント下回った。ともに４−６月期に減速が加速している。消費は２割強増えたが、消費者物価上昇率（７・９％）で割り引いた実質ではほぼ前年並みだ。
インフレによる資材高騰や人件費、人民元の上昇が重なり、企業経営が急速に悪化している。中国の２大輸出基地、広東省珠江デルタや上海周辺の長江デルタでは衣料、家具・雑貨などの労働集約型製造業で倒産が急増している。
不気味なのは、株式バブルに続いて不動産バブルも崩壊の危機にひんしていることだ。上げ相場の先頭を走っていた広東省深セン市では、年初からマンション相場が３割強下落した。
北京市や上海市では昨年秋から価格が高騰して買い手がつかない状態となり、北京の１−５月の商品住宅の販売面積は前年同期比４９％も減った。
政府がインフレ対策の金融引き締めを続ければ、デベロッパーの資金難、経営難が急速に進みそうだ。国内証券大手系の国泰君安証券研究所によると、「中国不動産業の今年の資金不足は７１００億元にのぼる」という。上場しているデベロッパーの年間投資額の３５％に相当する巨額さだ。
資金不足でデベロッパーの投げ売りが始まれば相場は暴落し、中国版のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）危機を招く恐れがある。（産経新聞記事より）−2008年7月20日
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これは メッセージ 485 (klugman2 さん)への返信です．
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