満州事変80年でサイバー攻撃

今後
日本領土内の企業、人、資材・資源に対し
被害を齎す事を目的とした犯罪に対しては
例えそれが日本以外を根拠地としている場合であっても
日本の国内法で軍・警察を動員して
犯人を逮捕出来るようにしなければならないであろう。

中共は政府執行部が
下部組織団体に犯罪をけしかけ
問題が
事中共政府に及びそうになると
いつでも逃げられるように工作している。
場合によっては
弱腰の日本政府に圧力をかけてくる。

米政府が
自国政府・国民に被害を与えたものは
例え国外大統領であっても
米軍が逮捕あるいは処刑するように

日本も国内法を改めねば
中共は
益々図に乗ってくること必定だ。

中共政府・国民は
自分が犯罪を犯しても
被害者に問題があると言いがかりをつけ
堂々と逃げを狙う。

しかし、日本は絶対にそれを許してはいけない。


トカゲの尻尾でも
アメリカの「ウォーターゲート事件」のように
中共政府中枢を捕らえる可能性が出てくるのだ。

その意味で先般、無条件で開放した
体当たり船の船長は

取調べで
中共政府の指揮命令系統を
解明することも出来たであろうし、
対中外交にも十分使えたはず。
当然賠償請求も。

日本は
毅然たる態度で臨むべきであろう。