南シナ海領有権 緊迫する3国

中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」の基本戦略の中には次の様に書かれている。「我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、わが党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と記載されており、戦前日本軍がアジア各地で臨時政府の要請で進出した行動とは、（欧米列強の植民地政策を開放する目的で行った行動とは）意味合いが全く違います。終戦により現に日本軍が引き上げた後、元の宗主国（イギリス・フランス・オランダ・米国）が独立を認めづ、植民地に戻そうとして、臨時政府を弾圧しました、しかし以前の植民地国とは違い、日本軍が進出した３年の内に、厳しい訓練に耐えながら指導を受け、立派な独立軍兵士になっており、戦闘能力を身に着け独立戦争で勝利をつかみました。参照「ベトナム・カンボジア・インドネシア・ヒィリピン・マレーシア・シンガポール・ビルマ（現ミヤンマー）・インド・ブルネイ・ラオス・バングラデシュ」従って今でもこれらの国々では親日的であり、日本に自虐思想を辞め、真のアジアのリーダーになるように願っているのが、真実です。日本から独立した台湾（一部外省人除く）も、同じ思いの様です。
しかし戦前日本からの恩を受けた国でも、中華人民共和国・韓国・北朝鮮は過つた歴史観教育を、国の政策として徹底した為に、反日国となつて日本国政府に対し、内政干渉や数々の違法な行為を要求して来ています。
又日本国内においても親中派・親韓国/朝鮮派の日本人の中に、工作活動に手を貸す者（スパイ・工作員）がおります。田辺誠社会党元委員長は、中国にある「南京大虐殺博物館」について、時の中国側担当者に資金援助するから早く作るように懇願したそうです。田辺は「総評＝現在の連合」に３０００万円資金を寄付し建設させたそうです。又後日談があり建設費は半分で済み残りの金額を共産党幹部で分け合ったそうです。これ等史料は全てインターネツトで確認しました。村山富一元総理の談話も党としての見解である以上、名称は（社民党に）変わりましたが、売国政党となるものと思われます。