日本で犯罪 中国が独自に死刑

すなわち中国による日本国の主権侵害（警察、裁判権）であると考える。
日本国内における犯罪については、被疑者及び被害者が誰であろうと
日本が裁判権を有している。すなわち日本の主権に対する中国の侵害行為である。
日本政府は毅然として中国本国に対して、また在中国大使を呼びつけて抗議すると共に犯人引渡しを要求すべきである。
国際警察機構を通じても抗議をしておくべきである。

今後日本国に入国する中国人による日本国内の犯罪に対して、明確に厳しく
日本の法律に基づき処罰することを宣言しておくべきである。

二度と中国漁船事件におけると同じ民主党の犯した過ちをしてはならないと考える。