日本こそ法順守を 中国が批判

中国提訴なら「応じる」 　 尖閣で長島首相補佐官 　 藤村官房長官は「必要なし」
2012.9.28 13:09 ［尖閣諸島問題］（ 産経ニュース）
　 長島昭久首相補佐官は２８日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、
「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。

　 ＩＣＪには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、
一方が紛争をＩＣＪに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。

　 ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。
現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。

●要するに、「領土問題があろうがなかろうが」、「中国がＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず
（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない」。
だから、中国がＩＣＪの強制管轄権を受諾したら、長島首相補佐官は、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）で決着をつけると言っている。
また、藤村官房長官は、中国がＩＣＪの強制管轄権を受諾していないので、
現在は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する必要がないということだ。


●だからあなたがおっしゃっている「挑発してきた第一の目的は
＜領土問題は無い＞という主張を変えさせるため。」こんなものは、どうでもよい。

●中華人民共和国、台湾にとって［尖閣諸島］が領土問題なら、
さっさと「ＩＣＪの強制管轄権を受諾」して、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すればよい」

●「ＩＣＪの強制管轄権を受諾」もしていないくせに、中華人民共和国は、
国連の場で能書きを垂れるなと言うことだ。


●ちなみに民主党については、自民党の派閥の一つと変わらないので、次の衆議院選挙で、どうなっても構わないと言うことだ。
自民党は戦後のほとんどの政権を担当してきたという事実を踏まえ、バブル崩壊後の財政赤字で日本を壊した。
その時の政権政党も自民党である。

太平洋戦争を起こした責任者は「極東国際軍事裁判」で裁かれた。

判決では、絞首刑 7人、終身刑 16人、有期禁固刑 2人、訴追免除 1人となった。判決前に病死2人。

政治の世界でも、「兆単位」の金を動かすのだから、政策が失敗しましたで済まないだろう。
自民党は、なんのお咎めもなしか？

せめて、国会議員失職、永久追放ぐらいはしてほしい。

愛国心？
国と地方を合わせて現在１２００兆円の財政赤字になっているが、そのほとんどを作った源は自民党政権である。
愛国心どころか、売国奴にも値する自民党は消滅すべきだ。

自民党に「国を愛する心」があれば、反日の国家（中国）へ、日本企業を円高と１３億人の市場うんぬんでは行かせないだろう。
それも日本国民を解雇してまで。

愛国心とは日の丸の旗を立て、国家（君が代）を歌うものだけではない。
国民の命と生活を守ることだ。
おまけをつければ、領土も守れ。