中国 多方面で日本へ報復検討

中国の恫喝にビビっている政権では、とても外交はできません。
同時に、国民の信頼も失ってしまいました。
海上保安庁の努力を無にして、検察庁に責任転嫁するようでは、公務員も信用できなくなくなっています。

菅政権でいるうち、いや民主党政権でいるうちは、この事件の残像から逃れることはできません。主権国家として、発言、行動するためには、菅内閣退陣・総選挙は避けて通れない。