中国 多方面で日本へ報復検討

日本の外交・防衛・経済において最大のパートナーがアメリカであることは、空想的・妄想的反米社会主義に囚われないまともな日本国民にとっては、議論の余地のない常識中の常識だ。

しかし戦後ダントツに頭の悪い政権トップであった小鳩（ルーピー鳩山由紀夫＆巨悪小沢一郎）は、そうした常識とはかけ離れた感覚で、しかも一切の計算も勝算も計画もなく、アメリカとの関係を壊し沖縄県民の気持ちを弄ぶだけの普天間問題を引き起こした。

この結果、鳩山と小沢が本物のバカであることを日本国民の8割が認識し、民意の力でこの2バカを政界から排除するに至ったわけだ。

そして菅政権になってから、反日感情にあふれる人権無視・国際ルール無視の不法国家・中国を不用意に信用して、国内法を曲げて中国人犯罪者を釈放するという大失態をおかした。

反日感情に満ち溢れた中国・韓国・北朝鮮の3国をあまり信用しきってはいけないのだ。

そもそも不法国家である中国・北朝鮮は特に。

こんなことは、普通の日本国民ならわかり切った話じゃないか。

最大のパートナーであるアメリカの信頼を踏みにじった意味不明の普天間問題に続く民主党政権の外交的失敗だ。

一体いつになったら、民主党は普通の日本国民と感覚を共有できる政党になれるのか？

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中国、対日強硬姿勢に終始 　 関係改善の糸口見えず
2010年9月26日5時0分

　 【北京＝峯村健司】沖縄県尖閣諸島沖の衝突事件で逮捕・勾留（こうりゅう）された中国漁船船長が釈放された２５日、中国外務省は日本に対し、「謝罪と賠償」要求を突きつけた。日本外務省は「まったく受け入れられない」と拒否したが、国連総会が開かれている米ニューヨークで模索したハイレベルの政府間接触は実現せずじまい。日中関係改善の兆しは見えていない。

　 「日本側の主張は、あからさまな強盗の論理でめちゃくちゃだ。中国政府が受け入れられるわけがない」

　 ２５日付の人民日報系の国際情報紙、環球時報は事件をめぐる評論記事でこう指摘した。船長解放への評価はほとんどなかった。

　 中国外務省は「声明」という強い形式で賠償などを求めた。２５日夜には、姜瑜副報道局長が「謝罪と賠償を求める権利は当然ある」と日本側に再反論する談話を発表。「簡単には譲歩しない」との決意をのぞかせており、今後、外交交渉の場で繰り返し提起する可能性が高い。

　 尖閣諸島の領有権を主張する中国にとり、事件は「領海内」で起きたもので、過失があるのは日本政府だ。船長は「処分保留」で釈放され、日本の法手続きが残っている状態が続いているため、「賠償で決着させる必要がある」（中国筋）というのだ。

　 関係改善の兆しが見えないのは、摩擦が起こるたびに冷静な対応を呼びかけてきた中国外務省が、今回は強気な姿勢に終始しているとの事情がある。中国筋によると、環球時報の記事も、外務省が「対日圧力をかけるように」と掲載を働きかけたという。

　 衝突事件の発生当初、インターネットの掲示板には外務省の対応を批判する書き込みが相次いだ。「骨を強くしろ」と記された手紙とともにカルシウムが同封された手紙が送られてきたこともあるという。北京市内で１８日に起きた反日デモでは、日本大使館前で抗議の声を上げていたデモ隊が次に向かったのが外務省だった。同省関係者は「強硬論を唱える世論の圧力に従わざるを得ない」と打ち明ける。

　 対日関係改善に積極的だった温家宝（ウェン・チアパオ）首相も、対日強硬姿勢に転じた。５月の訪日では東シナ海ガス田共同開発の条約交渉入りを決断したが、直後に鳩山由紀夫首相（当時）が辞任。温首相は対日強硬路線の保守派長老や軍幹部らから突き上げられたという。対日レアアース（希土類）禁輸などの措置について「温首相の指示がある。対日政策を批判され、方針転換を余儀なくされた」と北京の外交筋はみる。

　 船長釈放を「外交交渉の勝利」（中国外交筋）と位置づける中国は、尖閣問題でも攻勢を強めそうだ。日本側は今後、中国漁船の取り締まりに消極的になると見られる。中国側が漁業監視船を尖閣諸島付近に頻繁に派遣することで、既成事実を積み重ねようとする可能性もある。

　 中国は今後、「政治」の季節を迎える。１０月には、共産党中央委員会第５回全体会議（５中全会）が控える。大幅な人事異動が予想される２０１２年の共産党大会に向けた指導部内の水面下の権力闘争が始まっているとされる。安易な対日妥協は権力基盤を揺るがしかねず、関係改善の動きに影響する可能性がある。
（朝日新聞）