中国 多方面で日本へ報復検討

法務大臣が指揮権発動して「釈放」なら謝罪・賠償金は

必要無いけれど、検察が「釈放」したのだから謝罪・賠償金は発生する。

郷原氏のツイッタ―より

先程のニュースで民主党岡田幹事長が「日本は法治国家なので法に従って粛々と進めてきた。中国側が謝罪や賠償を求めるのは納得がいかない」と発言していた。何か「法に従って」なのか？検察が権限行使に当たって勝手に

「外交上の配慮」をすることは、法治国家がやることではない。
検察官は勾留不要と判断したら何時でも釈放できます。ただ、延長までして勾留を続けてきたのは最低でも罰金以上の処罰を行うことが前提だったはずです。本来処罰に当たって検察官が考慮すべき事情に変化がないのに、「外交上の配慮」で処罰を断念して釈放すれば（続く）

（続き）それまでの身柄拘束が正当だったのか、疑いが生じるのも致し方ないでしょう。外交上の配慮をするのであれば、法務大臣の指揮権によるべきで、その場合には、検察官のそれまでの身柄拘束についての判断を変更したことにならないので、問題は生じません

岡田幹事長、新報道2001に出演。まだ「国内法に従って粛々とやってきた。法を曲げるべきではない。検察の独自の判断」などと開き直っている。論外。野党側からの追及は当然。議論になっていない。